「男性学」「マスキュリズム」に対する考察 Ⅰ

以前、ワレン・ファレルの「男性権力の神話」を紹介した際に、「男性学」や「マスキュリズム」に対する批判コメントがあった。

今回は「男性学」や「マスキュリズム」について私見を述べたいと思う。

まず、男女論に対する私の基礎となる考え方は「権利(利益)に応じた義務(コスト)を負うべき」という考えである。

私の考えを説明するために、まず以下の2つの考え方を説明する。
「1」は旧来の男女間、「2」はフェミニストらが提唱するジェンダー的な価値観に近い考え方である。

1「男女は異なる権利義務を持つ」という考え
男女は異なる性質を持っているから、異なる扱いは当然である。
その性質によって保護(優遇)される部分があっても良いが、一方で不利になる扱いも受け入れなければならない。
男女それぞれに有利・不利があって認めあうべきだ。


2「男女は平等であり、同じ権利と義務を持つ」という考え
男女は同質であるはずであり、全ての結果において男女は平等であるべき。
性別により有利・不利があってはならない。


2「男女は同じ権利と義務を持つ」という考えは、もし男女すべての権利義務を下図のように半々にすることができるのであれば賛成である。
(あくまで「できるのなら」だ。絶対に実現しないので実質的には反対の立場である)
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一方で、「1 男女で異なる権利義務」は、私の考え(権利(利益)に応じた義務(コスト)を負うべき)と合致する。

しかし、男女の権利義務、利益コストはずっと固定であるべき、というような硬直的な考えではなく、時代によって男女の役割、意識が変わってしまうこともある程度は許容すべきであると思う。

なので片方の権利(利益)の方が多くなれば、それに応じた新たな義務(コスト)を負うべきと考えている。
下図は男女の権利(利益)が70:30であるが、同時に義務(コスト)も70:30であるという図である。
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逆に、ある部分で女性の権利や利益が70であるならば女性の義務やコストも70であるようにならなければ公平ではない。
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これが「権利(利益)に応じた義務を負うべき」という私の考え方である。

しかし現在の日本はその考えから遠く離れたところにある。


「候補者数男女平等」法案 自民、反対論のなか了承 来年の成立目指すもしこり残る
自民党は9日、国政・地方選で男女の候補者数を均等にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法案」を了承し、公明党、日本維新の会と衆院に共同提出した。罰則を設けない理念法で、来年の通常国会での成立を目指すが、自民党では一定の議席・候補者を女性に割り当てる「クオータ制(人数割当制)」への移行などを懸念する反対論も噴出し、しこりが残った。
http://www.sankei.com/politics/news/161209/plt1612090048-n2.html
産経ニュース 2016.12.9 20:54



政党の候補者数を男女均等にするということは、結果として比例代表制で当選者の男女比が同数になることを意味する。比例代表制を採用している日本においては実質的にクォータ制に近い

「罰則を設けない理念法」というが、この手の法律はまず「罰則なし」で制定し、しばらく経ってから「罰則付き」に改正するのが常套手段である。

上記のように政治家の男女を無理矢理に均等にしたり、

教育の現場でも旧帝大で女性枠を設けようとしたり( 大学入試の女性枠) 、

東大が女子学生だけに補助金を支給したり(東大の女子学生への家賃補助)

公務員に実質的に女性枠を設けたり(女性専用化社会への移行)

日常生活においていたるところで女性専用のサービスや女性優遇を受けられたり( 女性専用化社会 男性が日々感じている苦痛)

通勤電車に女性専用車両ができたり

セクハラ・DV・ストーカー対策が拡充され、女性のみの支援、相談、シェルター、補助はあらゆるところで見受けられ、女性の証言が絶対のものとして扱われる。そして性犯罪の重罰化は止まらない( 女性の加害者性)。

女性優遇、女性に対する保護、女性が有利になる施策・政策はあらゆる局面で見られるようになった。

一方で、男性が不利に置かれている状況は改善されただろうか。

明確に「否」である。

相変わらず男性は仕事で殺され続け、男性の自殺が女性の2倍以上というのも変わっていない。(死のクォータ)

なのに、男性特有の苦難に対するケアは女性に比べてほとんど見られない。

日常生活においても男性が有利なサービスを受けることはなく、男性の奴隷のような長時間労働は改善されずに「二人の子供なんだから男性も育児をするのは当然」と義務だけが増加した。

毎日の通勤電車でさえ女性専用を強いられ、一方で冤罪で人生を破壊されることへのフォローは何も整っていない。

男性専用や、男性だけ割引、サービスなどというものはほぼ無い。

女性へのアプローチをすべきは相変わらず男性で、男性がリードし、男性がデート代を負担し、男性が傷つくリスクを負いながら心理的に踏み込んでいかなければならない。しかし、アプローチを一歩間違えるとセクハラやスットーカー、性犯罪となり重罰を受ける。
アプローチを踏み出せなければ「意気地なし」「草食系男子」と揶揄される。
(=男性が常にリスクを負って、そのうえで積極的に女性を喜ばせろ。エスパーのように女性の気持ちを慮り、女性の気に入る行動をとれなければ破滅というダブルバインド)


女性の年収が急上昇する一方で、男性の年収は急速に低下していったが、女性が男性に「甲斐性」つまり年収を求めることは変わらなかった。どんな社会になっても、女性が低年収の男性を結婚相手として積極的に選ぶことはない。
結果、当然のように男女の結婚数が大幅減し結婚平均年齢は遅れ、少子化が進んだ。

少子化が進んだ原因は「企業や国の女性の支援不足」であるとして、女性は支援されて当然という前提で際限なく税金が投入されていく。


女性が均等に社会的地位を得られるようになったのであれば、男性が負担していた義務・コストを女性が補う施策がなされれるべきである。


・仕事上での死亡事故・重大事故のほとんどが男性であることを解消するために女性にも死のリスクがある仕事にクォータを割り当てる、男女の自殺率が拮抗するように女性の労働負担を増やす等、男女の平均寿命を近づけるような施策をとる

・女性専用等を廃止する、もしくは男性専用のものをもっと増やして均等なサービスを受けられるようにする

・離婚の際の親権について男女が半々になるように配慮する。
(離婚前に子供を自分の実家に連れ去り、養育実績を既成事実としようとする行為を「誘拐」として刑事事件として扱うようにすることも重要だ。海外では普通の措置であるが、日本では母親が子供を誘拐することを「子供を連れて実家に帰る」と表現し、犯罪ではないように捉える悪しき慣習がある。フェミニストは「海外では~」とよく言っているが、女性に不利になることに対しては押し黙っている)

・男性のDV被害やその他性被害について、相談窓口やシェルター等、女性と同等のコストをかける

・女性が男性に対して暴力を振った際に逮捕されない特権を廃止し、男性が女性に暴力を振った場合と同レベルで対処するように警察に教育する。

・男女間のトラブルが起こった際に、女性の証言のみが証拠として採用される状況を見直す

・司法において女性被告に対する罰が著しく軽い状況(懲役年数、執行猶予、死刑の適否)を見直し、男女平等な罰を与えるようにする。特に女性が殺人や過失致死を犯した際の異常に軽い懲役年数、異常に高い執行猶予率を男性と同等にする。

・男性・女性の性役割に縛られず女性からも男性にアプローチをし、リードし、デート費用を負担しなければならように、また所得が少ない女性も「甲斐性なし」と非難されるされるように、女性が家庭を養うのが当たり前という責任感を持つように教育・教育をする

・その他、男性であるだけでさらされる期待、責任、プレッシャーについて、(特に女性から求められた場合は)セクシャルハラスメントとして認定し、罰を与えるようにする等
(例)男女のカップルがデートに行った際に、女性が支払いをする気配がなく、男性が支払わざるを得ないような雰囲気を造り出した場合、性役割にもとづき男性に支払いを強制させる「デートDV」として、民事、刑事告訴できるようにする等



しかしこれらの施策がなされることはなかった。

結果、女性の権利・利益が大幅に上昇し、男性の義務・コストは重いまま、それどころかむしろ上昇することになった。

フェミニストたちの唱える「男女平等」は正しくは「女性の利権拡大」であり、本当の意味での男女平等などではなかったのだ。


下図が女性の利権拡大を図った結果である。
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私は男性だけが不相応に、利益に見合わない重い負担を課せられている状況に対して「男性差別」だと主張している。

これを踏まえ、次回、「男性学」や「マスキュリズム」に関する考え方を述べようと思う。

(次回の記事に続く)

余談だが、「権利には義務が伴う」という言葉は、法学の「人権」の分野においては正しくない表現(誤解を生む表現)だそうだ。
権利は権利、義務は義務でまったく別のものから発生しているもので、1対1になっているものではない。

「税金を払ってないから(義務を果たしていないから)、選挙権を剥奪する(権利を与えない)」などということはなく、税金やその他の義務を果たしているか否かにかかわらず、選挙権は与えられるものだからだ。「基本的人権」なども当然に、すべての人にあるものであり、義務を果たしているかは関係ない、ということだ。(権利を持っているのは「国民」、義務を果たすのは「国」である)

一方で、私法上の売買契約等における、「商品を受け取る権利」と「代金を支払う義務」のような対になる権利と義務の関係もある。

なので本稿における、「権利に見合った義務」という言葉は、後者のような「対になる権利と義務」を想定して頂きたい。




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トランプの勝利、ポリコレへの反撃

今更な話ではあるが、アメリカの時期大統領がドナルド・トランプに決まった。

トランプは選挙戦において日本を批判の的にしていたことがあり、今後日本の経済や安全保障において難しい局面となる可能性がある。

しかし、悪いニュースばかりでもない。

ヒラリーを落選させたということは、アメリカの社会は「ポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)」に勝利したことをも意味しているのだ。

「ポリティカル・コレクトネス( political correctness)」とは、性別、人種等に基づく差別を防ぐため、政治的に公平で、かつ差別偏見のない用語(「スチュワーデス」は女性差別だとして「キャビンアテンダント」に変えたり、「看護婦」を「看護士」に変えたりする)への是正を含む、差別の是正に関する活動全体を指す。


「女性・有色人種・移民その他マイノリティは弱者だ!差別されている!」というポリコレの欺瞞に皆気づいていたのだ。
気付いていながら、誰も声を上げなかった。上げることができなかった。
なにしろ、「政治的に正しい(ポリティカル・コレクトな)」理屈なのだ。

例えば、もし「女性が弱者」であるというポリコレな理屈に対して、「本当にそうなの?」などと疑念すら口に出そうものなら、「女性差別!女性蔑視!」というレッテルを貼られ、盛大に叩かれることがわかりやすいだろう。

ポリコレに反論すると、「正しいこと」に歯向かう「悪」というレッテルを貼りつけられ社会的なダメージを負わせられてしまう。

しかし、何も言わなければ、「強者」(とポリコレによりレッテルを貼られた人々、主に白人男性)が悪だという言論が形成され、どんどん「弱者」「被害者」を優遇する法律が整備されていく。日本でも起こっていることだ。

これがフェミニストたちが武器にしているポリコレの怖いところなのである。

しかし、この「社会的な正しさ」に正面から反撃したのがドナルド・トランプである。



しかし、彼らは自分たちが感じているこうした恐怖感や違和感をこれまでは口にすることはなかなかできませんでした。「変わっていくアメリカ」への違和感を軽々しく口にすれば、「無教養で退行的、そもそもそのような意見は政治的に正しくない、ポリティカリー・インコレクトだ」と真っ先に退けられてしまう。彼らは、雇用を奪う不法移民や異質なものを持ち込むイスラム教徒への違和感をはっきりと感じつつも、それをなかなかストレートに表明できないことに苛立ちを感じていたはずです。

こうした人たちは、押し寄せてくる異質なものに強い不安を感じ、自分たちが社会の周縁に追いやられ、「居場所」がなくなっていると感じています。トランプ氏は指名受諾演説の中で、このような“忘れられた人たち”に声をかけています。トランプは、こうした人たちを全肯定し、彼らに居場所を与えています。外から見るとダークなトランプ現象も、非常に限定的な意味においてですが、自己肯定的な明るさがあるわけです。

トランプ氏は1時間15分にも及んだ演説の冒頭、「私たちには、もはやポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)に浸っている余裕はない」と訴えました。これは、「あなたたちが感じている恐怖感や違和感は全く問題がない。それを批判するポリティカル・コレクトネスの方こそが間違っているんだ」という主張でした。まさに今までなかなか口に出して言えなかった恐怖感や違和感を全肯定したわけです。トランプを支持する“忘れられた人たち” NHK NEWS WEB



こうして、誰も公に口に出して言えないポリコレへの不満を掬い取るという方法で、トランプは支持を得たのであった。

一方のヒラリーはというと、選挙の終盤戦になるとなりふりかまわず「女性」を前面に出してくるようになった。



ビヨンセは、夫であるジェイ・Z主催のライヴイベントにサプライズで登場し、ヒラリー・クリントン氏を支持するパワフルなスピーチをした。「私は娘に、女性が私たちの国を引っ張っている姿を見ながら大きくなって欲しいし、娘に"可能性に限界はない"と知ってほしいのです
(中略)
女性の意見が反映されない時代がありました。黒人でも、白人でも、メキシコ人でも、ムスリムでも、教育を受けていても、貧しくても、富んでいても、女性であれば、反映されなかったのです」とビヨンセは語った。「女性が選挙権を持たなかった時代から、まだ100年も経っていません。声を持たなかった時代から、今、初の女性大統領を選ぶことによって再び歴史を作る瀬戸際にいるなんて、私たちはどれだけ進んできたのでしょう」。
(中略)
そして、今、私たちはさらなる変革を起こす機会を得ています。私は娘に、女性が私たちの国を引っ張っている姿を見ながら大きくなって欲しいし、娘に可能性に限界はないと知ってほしいのです」。


ビヨンセ、ヒラリー・クリントンを支持するパワフルなスピーチを披露



「女性は弱者」「男性は女性を虐げる悪の存在」というポリティカル・コレクトネスに対して疲れてしまっているアメリカの有権者(特に低所得の白人男性)に対して、「女性差別をなくすためにヒラリーに投票して!女性!女性!女性!」とさらなるポリティカル・コレクトネスをアピールしてしまったのだ。


当然この主張はポリコレに虐げられてきた人々にとってはアピールどころか逆効果であり、トランプへの支持をより増やしたことだろう。

フェミの軍勢は、人々の「ポリコレ疲れ」が敗因であると気づいていない。
ヒラリーの敗因はFBIの捜査だ、などと本気で思っているのだから。


【ワシントン時事】8日のx米大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は12日、自身の私用メール問題に関する連邦捜査局(FBI)の捜査再開決定が敗因だったという見方を示した。
(中略)

 クリントン氏は12日の支援者との電話会議で、負けた理由はたくさんあるとしながらも、「コミー氏の書簡が示した疑いは根拠がなかったと証明されたが、私たちの分析では、これが勢いを止めた」と語った。コミー長官が投票2日前に訴追見送りを明らかにしたのも、かえって共和党のドナルド・トランプ氏支持者が多く投票する動機付けになったとも述べた。 
(メール問題再捜査が敗因=「胸張り裂ける思い」-クリントン氏)


第三者から見れば敗因は明らかなのに、それに気づくことができないのは、ポリティカルコレクトが本当に「正しいこと」であると盲目的に信じ切っているためだろう。


また、敗北について見えない女性差別を表す「ガラスの天井」という言葉を使って表している。



私たちは最も高くて最も固いガラスの天井をまだ打ち破っていませんが、そう遠くない将来に誰かが実現してくれると期待しています。
そして、この演説を聴いている少女の皆さん。あなたたちには価値があり、力があり、自分の夢を追い求め、達成するあらゆる機会があることを疑わないでほしいです。

ガラスの天井 誰かが破る 敗北認める


選挙期間中にはさんざん「初の女性大統領誕生のために、女性に入れてください」と女性を売りにして支持を得ようとしてきたくせに、負けたとたんに敗因は「女性だから負けた」と女性差別が原因であるかのように言う。

「女性が勝たなければ女性差別」
これがフェミニストの思考なのである。

ヒラリーの敗北を受け入れられないリベラリスト達がトランプ支持者に対して暴力を振ったり暴動を起こしたり、ヒラリー支持の女性セレブ達が「私はトランプを大統領と認めない」などと言ったりしている。

トランプの勝利に反発する女性セレブたちの主張は、「もっともっと私達を優遇しろ!私たちは弱者だぞ!優遇しないのは差別だ!もっと権力を!もっと利権を!」という断末魔に聞こえてならない。

余談だが、2ちゃんねるの創始者である西村博之氏が興味深いことを言っている。


「プルタブ集め≒テロリスト」その心は
 戦争ってのは、正義と正義のぶつかりあいで起こるものだったりします。テロリストとかも基本的にみんな「いいこと」をしてると思っていたりして、 ISのテロリストも邪教に洗脳されてる人たちをテロで目を覚まさせるという目的があったり、自分が信じる社会にとって「いいこと」をしようとしてるわけです。
先日の相模原の障害者殺傷事件の容疑者も社会にとって「障害者を減らすことはいいこと」と信じ込んでいたようです。

 そんな感じで他者の批判を聞き入れず、自分は「いいこと」をしてると思い込むのがテロリストの傾向なわけですけど、一般社会としては、めちゃくちゃ迷惑だったりするわけで。。。

 さてさて。空き缶のプルタブ集め運動をしている日本の学校があって、リサイクル業者は「困るからやめてほしい」って言ってるという内容の 番組がNHKで放送されてました。プルタブのような小さなサイズを集めてもしょうがないので空き缶ごと持ってきてほしいとか、他の「異物」と 選別の手間が増えるとかで、アルミ缶リサイクル協会はポスターも作っているのですね。

 ところがどっこい、やめない学校があるようで。。。番組内では、教師に「努力を積み重ねることを教えるのに、プルタブ集めはやっぱりいい?」と聞くと、「はい、確信しています」と答えたみたいです。

 いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする現象ってのは、どこでも起きるものなんですねぇ。。。

(― ひろゆきのネット炎上観察記 ―)

リベラル派およびフェミニスト達はここでいう「いいことをしてると思っているバカ」であり、社会を衰退に導くテロリストであるということに疑念の余地はない。


今後、ドナルド・トランプがどのような政策をとるのかは未知数である。
また、ポリコレに対する否定が全てにおいて必ずしも良い結果になるとは思ってはいない。
有色人種である我々日本人も排斥される対象になりえるし、今後は日本との貿易や安全保障に関する負担について日本に不利になる可能性がある。
だが、少なくともフェミニストに対する反撃になるであろう。


アメリカで起こったことは、数年、数十年遅れて日本にやってくる。
フェミ漬けにされてしまった日本の社会に反撃を食らわせる人間がいずれ出てくるであろう。

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東大の女子学生への家賃補助

とんでもない女性優遇制度が始まろうとしている。


東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入


東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。

 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。

 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出した。(杉原里美)



税金が投入されている国立大学で女子学生だけに毎月3万円の家賃補助?

駒場キャンパスの周辺といったら、渋谷のすぐ近く、目黒区の一等地。
そこに保護者も宿泊できるようなゲストルームや広い部屋、安全性や耐震性が高いマンションを100室用意して、
それを3万円引きで女性限定で住めるようにする?

正気じゃない。
いい立地の、綺麗な部屋、安全な部屋に住みたいのは男子学生だって一緒だ。
なのに、男子学生には補助金はない。


「男性に生まれた」ということ自体が、補助金を受ける資格なしとされている。
これが性差別でなくて何なのだろうか。

そんなこともわからないくらい東京大学は格が落ちてしまったのか。

早速、下記の担当部署にクレームの電話を入れた。

 東京大学本部奨学厚生課奨学チーム

法の下の平等を定めている憲法に反すること、訴訟になったらこの政策にかかわった者は責任を問われるであろうことなどを責任者に伝えてもらうよう言った。


公表してから2日だが、すでに「不平等だ」という意見が50件寄せられているとのこと。

東京大学 女子学生に家賃補助 不平等との意見も(NHK NEWS WEB)


大学は14日、来年からこの制度を導入すると公表しましたが、「男子には補助しないのか」とか「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった批判的な意見がおよそ50件、寄せられているということです。



そのほか、インターネット上のニュースや情報サイトで批判的な意見も多いように見える。

東大が女子学生に「月3万」家賃補助 「男女逆なら大騒ぎするだろ」と異論(J CAST news)

東京大学、女子学生のみ家賃補助導入も「差別だ!」と大炎上(exite news)

なぜ女子だけ?東大が「月3万円の家賃補助」導入を発表し、物議に


国立大学(しかも旧帝大)である九州大学は、女性専用の合格枠を儲けることを発表したが、苦情が相次ぎ実施する前に廃止となった。

大学入試の女性枠

このときはたったの16件の意見で廃止となっている。
入試女性枠は男子差別? 九大、数学科での導入中止
九大は昨年3月、女性枠の導入を公表。その後、受験生や卒業生からメールで22件の意見が寄せられ、6件は導入を評価する内容だったが、16件は批判的だった。 
九大は導入中止について「女性枠を実施しても入学した学生が精神的負担を感じる恐れがある」と説明。他大学では女性に限定した推薦入試の実施例などもあるが、文部科学省から「米国では入試での同様の措置をめぐり裁判になり、大学が敗訴したケースもある」と助言があったという。 九大の丸野俊一副学長は「導入検討に際し、法の下の平等の観点に立った議論が十分でなかった。女性枠を目指していた受験生には迷惑をかけ申し訳ない」と話した。(共同)2011年5月19日 21時52分



この記事を読んで、不公平だと思った読者の方々も是非、下記の担当部署にクレームの電話をしてほしい。
 東京大学本部奨学厚生課奨学チーム



私の電話1件だけでは効果は薄いだろう。
しかし、多くの人が生の声を伝えることで中止する可能性がある。


匿名でもいい。番号を知られたくないなら公衆電話からかければいい。
この件について、担当者に代わってほしいと伝え、意見を言うだけでいい。
電話に抵抗があるのならば、上記の担当部署宛ての匿名の手紙でもいい。

法の下の平等に反すること。
また、できれば学長や大学の運営幹部の責任問題になることを伝えてほしい。

人は自分に直接関係しないことには真剣にならない。、
責任問題になると言うことで、「自分達(大学の運営者)に直接関係があることだ」と認識してもらわねばならない。


どうかどうか、これを読んだ皆様、東大の担当部署に苦情を入れて、フェミニズムの社会への侵略を防ぐことにご協力をお願いいたします。

東大の女子学生のみへの家賃補助は、憲法に違反する男子学生に対する重大な差別である思う方は、以下の2つのバナーへのクリックをお願いします。
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「命と引き換えに冤罪DVを証明するしかありません」


宇都宮で爆発事件 容疑者が過去にSNSで訴え「冤罪DVを証明」
(Livedoor news)


>宇都宮の爆発事件の容疑者は、家庭内トラブルをSNSで訴え続けていたという。
「命と引き換えに冤罪DVを証明するしかありません」と投稿していたとのこと
裁判所への不満は強く「DVは男性の意見は聞きません」と書き込んでいたそう。

宇都宮市内で相次いで爆発があった事件で、自殺した栗原敏勝容疑者(72)は、家庭内トラブルでの立場が社会に受け入れられないことの不当性をSNS上で訴え続けていた。一体何があったのか。

「冤罪DVを晴らす道は自力救済しかありません」「命と引き換えに冤罪DVを証明するしかありません」


真偽はよく分からないままだが、栗原容疑者は、妻が退職金など数千万円を治療だとして宗教に注ぎ込み、それを巡って口論になったと主張する。一方、妻らとは、5年前に別居して一人暮らしになり、DV被害も受けたと民事訴訟まで起こされた。栗原容疑者は、娘の妄想行為を止めるためなどだったと主張し、妻からも暴力を受けそうになったと訴えた。しかし、宇都宮家裁で敗訴し、最高裁でも訴えが棄却された。そのうえ、離婚の慰謝料などとして、預貯金や自宅、車まで差し押さえられてしまったと訴えている。




この爆発の巻き添えになった方々のことを考えると、彼の行動を肯定することはできない。
だが、彼はそうするしかない程に追い詰められていたことが、SNSの投稿から読み取れる。

精神障害の娘から刃物で切り付けられ、宗教に嵌ってお金を2千万円も使い込まれ、そのうえで妻から「娘の病気の原因は父親」とナイフで就寝中に襲われ、それなのに妻からDV加害者として告発され、判決は全て敗訴。定年後に稼いだ預金を裁判所に差し押さえられ、DV加害者というレッテルを貼られて尊厳も奪われそして、家や車まで競売にかけられる。家裁の調停員に「死んだら認めてやる」と言い放たれる。最後は自宅に火を付け、車の中で爆発物を使って自殺。

もう、境遇を聞くだけでもやるせない気持ちになる。


>娘が精神障害を発症し、統合失調症と診断されました。これが原因で家族・家庭は崩壊しました。娘から包丁で切り付けられましたが難を逃れました。 更に悪い事に妻は、この病気の治療に宗教を信じ悪いのは父親とナイフで就寝中に襲われ、これの難を逃れました。
(本人(栗原敏勝)のtwitterのアカウントのプロフィール文より)



>痴漢とDVは、証明が難しです。
ネット炎上すると良いんでね。
私は、3女が精神障害になり、現代医療で治療を夫婦で共に生きている限り、面倒見ようと決意しました。
しかし、妻は信教宗教に騙せれ、相談すれば全て嘘と決めつけ、マインドコントロールされました。
ある晩、就寝中にナイフを首に突き付けました。(※「突き付けられました」のタイプミスと思われる)
それから、恐ろしくなり何とか、元の妻になって欲しいと多少、命と財産を守るために行為しました。
DVで訴えられました。
宇都宮家裁調停審判官・調停員は、死んだら認めて遣ると密室で言われました。
死刑の判決です。
死刑の判決は死刑になる社会的批判を浴びなければ成りません。
宇都宮地方裁判所・東京高等裁判所も同じです。
最高裁は三行半を突き付けられ却下です。
調停・離婚裁判と続きましたが、調停の段階で、判定され、その後は、全て敗訴です。
DVは、男性の意見は聞きません。
これに対して不服です。
いくら、正直に答えても全く信用されません。

痴漢の証明も人生の大半を浪費して証明しなければ成らず、男性に不利な立場に置かれています。
ネットで調停や裁判を本人訴訟をすると闇打ちされるとは本当であった。
絶対勝てない事実だ。
(本人(栗原敏勝)のブログ(2016年7月19日)より)




家庭崩壊の原因は三女が15年前に統合失調症に疾患した事。
他の障害者の子供を持つ夫婦は共に協力して治療しております。

治療方針の相違から夫婦は破綻した。

>妻の良子は信教宗教・占い師・祈祷師による治療。
意見の相違から、寝室にナイフを準備する。
裁判では性行為を拒否するためと弁論したが事実は、証拠が残らない
精神制御された人間であり、証明は極めて困難である。
カルト宗教の影響で精神制御され栗原敏勝にナイフで斬り付ける。
口頭弁論で2度も弁論している。宇都宮家裁判事は、敏勝は曲解している
と結論付けた。
(本人(栗原敏勝)のブログ(2016年10月1日)より)



>国家による冤罪判決で生きる道を絶たれた。
冤罪判決であるので判決に従わないから
債権差押命令をだされ、預貯金を没収された。

マイホームも、競売に掛けるでしょう。

国家権力は、間違った判断でも生命与奪の権利を与えられている。

宇都宮家裁判事・調停員が死んだら認めて遣るなどと言われた。

録音されていないと云う事で言いたい放題・遣りたい放題だ。

娘が4回、措置入院したが全て、適切に対応したが、宇都宮家裁は判決文で
適切な対応でないと判断し判決した。

処置入院は、殺人企図が3回、自殺が1回、全て適切に処置し、社会正義を果たした者は罰だ。

(本人(栗原敏勝)のブログ(2016年10月6日)より)


彼は家族から裏切られ、犯罪者の烙印を押され、すべてを奪われて死を選んだのだ。



これは、単に「家族が悪い」「司法が悪い」という表面的な話ではない。
これは、社会に「女性は絶対に被害者、男性は絶対に加害者」という価値観が根付いていることに原因がある

どれだけ無実を主張しても、男性として生まれてしまった以上、「加害者」の烙印を押されてしまうのだ。

この自殺した男性がどれだけ、法廷で、調停で、インターネットで自分が被害に遭ったことを訴えようと、女性の「被害者性、弱者性」には絶対に勝てない

この自殺の事件に関して、インターネット上でのさまざまな意見を見たところ、大部分がこの亡くなった男性を非難するものであった。
「関係のない人を巻き込むな」という意見はもっともだと思う。他人を巻き込んでしまった点において擁護することはできない。

しかし「DV野郎が狂って自爆テロした」とか、「こんなことやる奴だから、DV冤罪ってのも嘘だろう」という、そもそもDVの加害者であることを絶対の前提としている意見が多かった。

「命と引き換えに冤罪DVを証明するしかありません」と、自らの死をもって冤罪であることを主張しようとも、全くもって証明されることはなかった。
それどころか、死んでなお、DVの汚名を広めることとなっただけであった。

男性は「被害者性、弱者性」が圧倒的に足りないのだ。
男性は被害に遭っても、女性ほど同情されないし、かわいそうとも思われない。

もし自爆したのが「性犯罪の被害に遭った女性」だったら?
「(性犯罪の)犯人を許せない!」「犯人が死ぬべき!」「気持ちはわかる」「他の人を巻き込んでしまったのは残念だけど、しかたない」という同情的、加害者に対する怒りの言葉が並ぶであろう。

この事件で、この男性に冤罪を仕掛けた妻が「加害者」として裁かれることは永遠になく、それどころか相変わらず「弱者」として支援を受け続けるだろう。

女性が弱者という地位を利用して男性を貶めようとすることは、「男性に対する性犯罪」である。
力で劣る女性を、男性の暴力で抑えつけ強姦するのと何も変わらない。
女性が弱者であり守られる立場にあることを悪用して、嘘の被害を申告して男性を国家権力(警察、司法等)で抑えつけ、監禁し、尊厳を蹂躙し、財産を奪い、人生を破壊する。これは「心の殺人」に他ならない。

セクハラ冤罪、DV冤罪、痴漢冤罪、強姦冤罪、その他たくさん、男性であるだけで疑われたら窮地に陥る冤罪が世の中には溢れている。

男性が冤罪に遭ってしまうリスクがあることについて、「女性は被害者で男性が加害者なんだから、男性は冤罪被害に遭うことは仕方のないことだ」などと思わずに、女性からの男性に対する性犯罪であるという認識を持とう。
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「この国は、女性にとって発展途上国だ」 

昨今、男性差別を助長する酷いCMが放送されている。


「この国は、女性にとって発展途上国だ」 POLAのテレビCMに共感相次ぐ

登場するのは、不安そうな顔で人ごみに立つ女性、コピー機の前に立つ無表情な女性、会議出席者のコーヒーカップを無言で片づける女性、デスクに腰掛け疲れた様子で腹をさする妊娠中の女性、化粧室でうなだれる女性。その背後で、

  「この国は、女性にとって発展途上国だ。限られたチャンス、立ちはだかるアンフェア。かつての常識はただのしがらみになっている。それが私には不自由だ。迷うな、惑わされるな。大切なことは私自身が知っている」

と穏やかにナレーションが入る。華やかなイメージが強い化粧品メーカーのCMの中で、異彩を放っている。



これだけ、「女性が輝く社会」などと女性を祀りあげ、クォータ制で女性の地位を引き上げ、女性専用車両やレディースデイ、女性専用の施設やその他全般的な社会風潮において女性の快適さが優先されているのに。

その一方で相変わらず男性に死の危険と重労働を負担させられているのに。
(死のクォータ)

さらにこのCMを作ったPOLAという化粧品会社においては、このCMのような状況は見られないそうだ。


「こういう会社とか、こういうことってリアルにあるの? と悩んだ部分はあります」――同社宣伝部の担当者はJ-CASTニュースの取材に、CM企画時のエピソードを明かす。

 女性社員が7~8割を占め、女性役員も多く、「むしろ男性社員が気を遣うほど」女性が元気な同社。ビューティーディレクターもほとんど女性で、CMのような風景は社内・社外を問わずまったく見られないという。CMを見た女性役員には「こんな会社今どきあるの?」と指摘された。



この会社の実情とは全然違うのに、それどころか他の会社でもこんなことあるのか内容自体が疑わしいと女性自身が思っているのに、CMの作成、放送にゴーサインが出されているのだ。

これはもう、被害を捏造していると言ってよい。

これは「女性を差別している男の罪」を捏造し、「男が悪い」「女性は被害者」という社会の思い込みをより一層強く刷り込むための洗脳・プロパガンタなのだ。
すなわちこのような広告などを使い、男性は女性を差別している加害者であるという「原罪」を、男性としてこの世に生を受けた時点で負わせる社会構造を、より強固なものにしようとしているのだ。

どれだけ女性が優遇されていようと、被差別者という聖なる地位を絶対に手離すものかという意思の表れであると感じた。

こんなことは以前もあった。
男女平等のランキング(世界経済フォーラムの「男女格差報告」において、当初は134カ国中の75位と発表されたのに、日本のフェミニスト団体からのクレームを受けて101位となったことがある。

「こんなもんじゃない!私たちはもっと差別されている!」と主張することこそが、被差別者という地位を手に入れるための戦略であるのだ。

実際には死や大怪我、重労働を男性ばかりに負担させているのに、それでも「男のせいで女性は苦しんでいる」と糾弾するのだ。
これは男性に対する社会的な冤罪である。

被害を捏造し、男性を犯罪者に仕立て上げる痴漢冤罪のようなことが社会全体で起こっている。
これは冤罪による男性に対する性暴力であるという認識を持つべきだ。


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