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ルール自体を捻じ曲げるフェミニスト

女性政治家や理系女子や女性の管理職比率など、それらを志す女性がそもそも少ないのに男女比の結果だけを見て「女性差別だ」と主張するフェミニスト達。

理系女子が少なければ、理系の大学、学部にたくさん女性が進学するようアピールし、それを受けて女性本人が努力してその大学に入れるようにすべきである。しかし、当の女子学生が理系に興味がないので、女性の志望者が少ない。
だから理系学部の合格者枠に「女性枠」を作る。
(大学入試の女性枠)

女性の管理職を増やしたければ、女性本人に管理職になる意欲・能力と管理職としての責任負担が必要だが、そのような意欲を持つ女性が少ない。
だから国の政策として女性の管理職を一定数に引き上げる政策を推進させる。
(女性専用化社会への移行)

「女性一般社員に「管理職になりたいですか?」と尋ねたところ、「なりたくない・興味がない」と答えた女性が82%と圧倒的だったことだ。「管理職になりたかったがあきらめた」という人を含めれば、約9割が管理職という選択肢を切り捨てていることになる。その理由については、「負担が増えるだけでメリットがない」「責任を持ちたくない」「家庭と両立できない」「能力がない」などの否定的な声があふれた。」
PRESIDENT WOMAN online
女性は本当に管理職になりたくないのか【前編】
女性一般職・男女管理職1000人アンケート
http://woman.president.jp/articles/-/1091


女性政治家のクォータ制も、大学の女性枠も、女性管理職の増加目標の強要も、すべてに共通して言えることであるが、フェミニストは男女比が女性が少ない方に偏った場合、女性本人の意欲や努力、能力が足りないからという意見を絶対に認めない。

既存のルールにのっとって正当に地位を勝ち取ることができない場合、その地位を勝ち取れるように努力するのではなく、ルールそのものを曲げてしまおうとする傾向がある。


当然、ルールを曲げるときの口実は「男女比率が偏っているのは女性差別!」である。

実は東京大学においても、とうとうクォータ制が始まってしまっている。

平成28年度 東京大学 推薦入試学生募集要項には以下の通り記載されている。

「学校長が本学に推薦できる人数は,上記の要件のすべてに該当する男女各1人までとします。」
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400029114.pdf
なぜ、「男女各1人」なのだろうか。

優秀であれば性別など関係ないはずなのに。

推薦候補となりえる優秀な学生が男子2人、女子1人であれば、女子は確実に枠を得られるのに男子は1つの枠をめぐって競わなければならない。(逆も起こり得る)
能力ではなく性別によって推薦してもらえないというのは明白な差別である。
東大の推薦入試の要件はかなりハードルが高く、
「数学オリンピックなどの科学オリンピックでの顕著な成績」「全国レベルの大会・コンクールでの入賞記録」「留学を含む様々な国際的活動で,その内容が第三者によって 高く評価されたものについて,その詳細や評価内容を記した 文書(新聞記事など)」「本人が執筆した特に優れた 論説や論文」などを求めている。

研究論文や課外活動の成果が2人共同で行われたものであり、その2名が同性であったら、男女各1名という成果ではなく性別で区切る条件のせいで、どちらか1人は推薦の対象にならないということになる。

なぜこのような制度ができたかについては、私は以下のように推測している。

2015年度における東京大学の学部生の人数は男子 11,359名 女子2,601名である。
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400033446.pdf
すなわち、男子 81.3% 女子 18.6% である。

従来、東大は推薦入試を実施しておらず、筆記試験のみでしか入学できなかった。
当然、その男女比が意欲や能力の結果を示している。

しかし、上野千鶴子率いる「女性学」を置く東大が面白く思うはずがない。
また、昨今の女性活躍を謳う安倍政権、ひいては与党に所属するフェミニストの女性議員からも要請があったのかもしれない。

当然、女性比率を上げたいのだが、そもそも東大に志願するような女子が少ないのだ。
だから入学試験において合格点をとれば性別によらず平等に入学できるというルールを捻じ曲げ、結果として女性の比率が上昇するように性別の枠を設定したということだ。

だが、以前に九州大学において、あからさまに「女性枠」として設定した際に批難が相次ぎ、取りやめになった経緯がある。

もともと入学試験の結果によってのみ平等に評価してきた東大であり、なにより日本の最高学府である。
「女性枠」など設置してしまったらあらゆる方面からクレームが殺到するであろう。

そこで「推薦入試」という形を導入し、こっそりと「男女各1名」という条件をつけたのだと思われる。

どこの報道も「推薦入試」だけに焦点を当て、これが実質的なクォータ制であることに言及している記事はない。


東大推薦入試の合格者、女性や関東以外の割合が高めに
 東京大学は10日、初めて導入した推薦入試の合格者を発表した。「違ったタイプ」の学生を集めようと100人程度を募集。173人が出願し、77人が合格した。女性や関東以外の学生の割合が一般入試より高く、東大は「多様性を促進できた」と評価している。

 「推薦入試の目的を学校はかなり理解して積極的に使っていただけた。卓越した能力など、面接などで十分に確認できた。非常にうまくいった」。推薦入試担当室長の相原博昭副学長は、10日の記者会見で、そう総括した。

(中略)
推薦入試は学部ごとに募集し、書類審査や面接、センター試験の結果で合否を判断。合格者のうち女性は29人で37・7%を占め、一般入試よりも20ポイントほど高かった
(朝日新聞デジタル2016年2月11日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B52NRJ2BUTIL01X.html

「女性枠」という名称では「女性優遇だ」というクレームが来てしまうので、「多様性の促進」という一見、女性優遇だとはわからないような言葉を使い、女性優遇策を実施しているのである。

結果は一般入試よりも20%も女性の合格率を上昇させ、その結果について推薦入試担当室長(東大副学長)が「非常にうまくいった」と言っているのがその証拠である。

この例のような条件に男女各1名という条件があるものは明確だが、推薦や面接の選考の過程で女性の採用に有利なようにバイアスがかかるような慣習や通達がある場合もある。

一部の公務員の採用においては、筆記試験では男性が高い点数を取っているのに、面接において男性を大量に不合格にして、女性の合格率を不自然に上げているものがある。(特に法律系の公務員に多い)

政治家のクォータ制のように、明確に大々的な方法で女性優遇策を推進してくることもあるし、東大の推薦入試のように、気付かれないようにこっそりと女性優遇策を実施されていることもある。

ルールそのものを捻じ曲げて無理矢理女性を多く採ろうとしても、不適格な人物が採用されるリスクはその数に比例して高くなる。

女性を制度上優遇した裏で、もっと優秀な男性が不採用・不合格になっている可能性がある。

彼らが不採用・不合格となった一番の理由は「男性だから」である。


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