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女性専用化社会への移行

女性の採用や登用を義務付ける「クォータ制」が、とうとう日本でも始まってしまった。

以下、2014年の国会における、安倍総理大臣の演説の一部を引用する。

 全ての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。
         (中略)
 女性を積極的に登用します。
二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。

そのための情報公開を進めてまいります。
まず隗(かい)より始めよ。

国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。

 全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる「可能性」を開花させる。「女性が輝く日本」を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

首相官邸ホームページ
第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html




さらに、企業の開示情報の中にも「女性役員の割合」の記載も義務付ける方針も公表された。



女性役員の割合開示を義務付け 政府、新成長戦略に盛る

 政府が、上場企業の役員に占める女性の割合を有価証券報告書で開示するよう義務付ける方向で検討していることが26日、わかった。
企業の女性の登用や活躍を後押しする狙い。28日の産業競争力会議で議論し、6月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。

 政府は平成32年までに企業の役員や管理職に占める女性の割合を30%程度にすることを目指している。
                                 (中略)
今後、内閣府令の関連部分を見直し、早ければ平成27年度からの実施を目指すとしている。
産経新聞2014.5.27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000103-san-bus_all


また、女性登用促進の取り組みなどの記載を義務化する他、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策のための関連法案を検討しているとのことである。

もはや、その個人が優秀か否かなどはどうでもよく、「女性」であることが重視されるようになったのだ。

男女関係なく本人の能力で採用するという段階はとうに過ぎて、何が何でも女性を登用しないといけない、
女性を登用しないと「悪」であるような雰囲気が蔓延してしまった。

女性専用車両と同じく、これが社会全体の方針として強制され、誰も反対意見を述べられない空気が完成したと言えるだろう。

もし、政治家や著名人がこの風潮に反対意見を述べれば、瞬く間に批判の嵐が吹き付けられるだろう。


国が方針として打ち出したことを受け、一般企業にもこの流れ広まってきている。

イオングループ、管理職の女性割合50%へ 女性役員・管理職の積極登用はアベノミクス効果?

流通大手のイオンは、グループ全体の管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに50%へ引き上げる方針を明らかにした。女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。政府が経済政策「アベノミクス」で、女性の積極活用を掲げたことに対応したとされる。

イオン、女性役員の比率も30%以上に
(中略)
岡田元也社長は2013年5月16日に開いた株主総会で、2020年をめどに比率を50%まで高める方針を示した。女性役員の比率も30%以上に高める。
(中略)
JAL、東電、伊藤忠…… 女性役員も続々
(中略)
こうした動きを、国も後押ししている。きっかけは、民主党政権当時の2012年6月から取り組んでいる「女性の活躍による経済活性化~働くなでしこ大作戦~」。女性管理職を2015年度に10%程度、2020年度までに30%にまで引き上げていくことを目標にしている。

http://www.j-cast.com/2013/05/17175343.html?p=all
(J-castニュース)


さらに、ある企業は、「女性幹部候補」の募集をかけている。

「女性管理職を3割に」USJの挑戦

女性の管理職を増やそうにも「ふさわしい能力と知識が身についていない」というのが、女性管理職比率が上がらない最も多い理由の1つになっている。

そこで同社が打ち出した戦略が、公募による「女性幹部募集」だった。募集職種は物販・商品企画のマーチャンダイズ部の部長職。募集期間は12年6月18日から7月17日までの1カ月。転職サイトのビズリーチに登録後に選考するというものであった。女性に限定した同社の幹部職の公募はメディアにも大きく取り上げられた。
PRESIDENT 2013年1月14日号
http://president.jp/articles/-/8834?page=2


男女雇用機会均等法では募集・採用において性別を理由とする差別を禁止しており(第5条)
厚生労働省も募集にあたって一方の性別のみを募集することは「違法」と明示している。(下記パンフレット参照)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf

もはや女性のためなら、男女雇用機会均等法ですら無視するという無法状態となった。
(ただし「無法状態」といっても、男性が不利になることについて法律違反はOKで、
女性が不利になるものは法律どおり罰せられるという一方的なものだが)


このようなクォータ制について、実際にそれを見てきた女性が反対しているケースもあった。
以下は、元世界銀行副総裁の女性の言葉だ。

元世界銀行副総裁「女性の割当制度は男性に対する逆差別。ごめんこうむる」
(中略)
仕事柄、数十年にわたって世界各国の政党や、行政機関、民間企業等で、女性や少数民族の登用を促進する割当制度の現場を見てきた。成功例も失敗例も同様に多く、一概にいいとも悪いとも言えない。

 しかし、失敗と成功の分かれ目は、はっきりしていた。言うまでもないが、この制度は不適任者が選ばれるリスクを高める
失敗原因のほとんどがそれで、初期の割り当て登用は目立つから、当人はもとより後に続く人のためにもならなかった。

成功例に共通する要因はその逆。
選ばれた人物が逸材で、ロールモデルとパイオニアの役目を担い、後に続く者に道を開いて、割当制度を無用にした。

 つまり、女性の登用促進策は、優秀な人材を選ぶことに尽きる。念のため、優秀な女性をと言っているのではない。
優秀な人材を男女の差別なく選ぶこと。それが、女性の進出を促進する結果をもたらすのだ。
その鍵は、「男女の差別なく」を、具体的にどう全うするかにある。
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm002070051000c.html



この社会を動かしたフェミニズムの力は、(その内容の良し悪しはともかく)、素直に感服せざるを得ない。

何十年もかけて、大学等の教育の現場からフェミニズムを浸透させ、東大という日本の最高学府に「女性学」を置き、
その他の大学にも広め、フェミニストを大量に産み出し、「フェモクラット(femocrat)※」として政治や行政の世界に送り込んだ。

※(参考:海外のフェモクラット)財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 会誌「Asian Breeze」より引用
フェモクラットは、政府や国会の中にフェミニストを送り込み、政策の中にフェミニストの視点を盛り込むことをめざした1970年代の女性運動によって誕生しました。

当時、女性運動の中心であった女性有権者ロビー(Women's Electoral Lobby、通称WEL)は、政党に属さない女性ロビーグループとして1973年に発足し、雇用機会の均等や保育サービスの充実など6つの要求を掲げました。

(中略)
フェモクラットは女性政策のアドバイザーとして各省庁に配属され、女性の地位局(Office of the Status of Women)と連携をとりながらGBAを行いました。
http://www.kfaw.or.jp/publication/pdf/ab_52_j.pdf


現状がこのようになってしまった以上、この社会に疑問を感じても、あるいは疑問を唱えても、社会は簡単には揺るがない。

現状を変えたいと思ったら、共産主義や左翼、フェミニズムと同様に長い年月をかけて、未来を担う若者にその思想を広め、彼らが国を動かせる力と数を備えるまで運動を続けるしかない。

もちろん、すでに女性優遇に疑問を感じている若者は一定数いる。
とある男子大学生らと話した際に、女性優遇について苦言を呈されたことがあった。
女性専用車両だけでなく、レディースデーなどの割引、
就活でも女性だけの説明会の日程や、公務員女性優遇、女性を優先すると公言する一般企業等々。

行き過ぎた優遇には必ず歪みが生じ、それに対する反発が生じる。

また、反発は男性からのみではないだろう。

フェミニストが変えてしまった社会は、男性だけでなく、フェミニストではない女性も巻き込んでいる。

もはや、女性は「働かなければいけない」のだ。

時代遅れの主婦優遇 「片働き」リスクも意識を
須田敏子氏に聞く Wの未来 やればできる

(中略)
――若い女性たちの間では専業主婦志向が高まっているとも聞きます。

 「働くのは大変なこと。どちらかを選べと言われれば専業主婦を選びたくなる気持ちも分かります。でも専業主婦世帯を社会が容認できたのは過去のこと。日本は今、財政破たんリスクを抱えています。働きたい人が働いているだけでは社会保障制度が成り立ちません。少子高齢化も加わり、性別にかかわらず誰もが働き、税金や社会保険料を収める社会にシフトしていかなくてはいけない状況です。専業主婦優遇策があるから、それに乗ろうとする女性も出てきます。優遇策を見直し、頑張って働いた人が得する仕組みに変えなければ、働く女性は増えていきません」
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1002Y_X10C14A1000000/


結局、フェミニストが社会を変えたことで、すべての女性が働かないと社会が破綻するという状況にまで追い込まれたのだった。

もはやフェミニストでない女性にとっても他人事ではないのだ。
女性も働けるように、ではなく女性も強制的に働かなければならない社会に移行していくのだ。

正社員として働いて、子供の世話もして、
保育園に子供を迎えに行くために、申し訳ない気持ちで職場を早退して。
子供を1人育てるのでさえ大変なはずだ。

すでに、専業主婦との格差を実感し、フェミニズムの作り出した社会に疑問を感じている女性も多いだろう。

現代では専業主婦は「勝ち組」になってしまったのだから。


フェミニストによって作りかえられてしまった社会。
これらを変えるには、おかしい、と思った人々が声をあげるしかない。

もちろん、他人が世の中を変えることをあてにするのではなく、
自分でおかしいものにおかしいと言えるように(そのような発言力を持てるように)、力をつけなければならない。

一般企業であれば自分が社内政策にかかわれるような地位になる。
もしくは、自分で起業して社会に影響を与えるような会社に成長させる。
公務員であれば行政に影響を与えるような地位になる。
学生であれば、官僚を目指し自分が政策を作るような立場になる。

何十年も先のことになるかもしれないが、諦めてしまってはこの社会は永遠にこのままだ。
不満や矛盾をバネに、自分の仕事に昇華させて、自分が未来の社会を変えてやると思わねばならない。


私がこの「女性専用化社会」を書き始めてから数年しか経っていないが、あっという間にその名の通りになってしまった。
この偏った社会が変わる日まで、そして、本当の意味で、男女が互いに配慮しあう社会ができるまで、
私は女性専用化社会の不当性を発信していきたい。


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