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政治に参加しよう

さて、ここまでアメリカにおける黒人差別の例を並べ、男性差別に抵抗するためには「男性差別の存在を認識すること」が重要だと述べた。

では、男性差別の存在を認識した後は具体的にどうすればいいのか、今回からはそれを述べていく。


世の中の女性優遇措置あるいは男性差別的な措置を考えるとき、それらは非常に政治的なものであることに気がつくと思う。
「男女共同参画」という女性優遇のための法律・政治体制のもと、女性専用車両の導入・拡大、女性の研究員を採用したら6百万円の補助金、国会議員や企業の役員などの女性枠(クォータ制)の推進、その他、女性の利権のみを拡大し、そのツケを男性に背負わせる政策が次々と生み出されている。

また、地方政治の観点では、公立図書館での女性専用席や、公営の駐輪場で女性専用スペースがあったりするのは(特に東京都内)、その地域でのフェミニズムの政治力の強さのあらわれである。(ちなみに、女性専用席がある公立図書館の入り口には「男女平等推進プラザ」と恥ずかしげもなく書いてある。フェミニズムにとっては「女性専用にすることが男女平等の推進」となるのだ)

では、私たちがこのような政治的な力による迫害に対抗するためにはどうすればいいか。

政治による迫害には、政治力で対抗すべきだ。

しかし、単なる一般市民である私たちに「政治力」などない、そう思う方もいるかもしれない。

だが、それは大きな間違いだ。
私たち一般市民には政治に影響力を与える力がある。
そしてそれは決して侵害されることのない強い権利として保障されている。

それは、投票権(選挙権)である。

私たちの投票が、正しい政治家を選び出し、その政治家が私たちの人権のために闘ってくれる。

これが一般市民による政治への対抗手段である。

また、政治家に陳情するという方法もある。

母子家庭のみ支給の手当が父子家庭も対象になった!
「(中略)役所に相談に行ったら、父子家庭には何も支援がないと言われまして。思わず職員に文句を言ったんですが、そこで文句を言っても仕方がない。どうせなら、市や県を相手に文句を言おうと思ったんです」
まずは自分の選挙区の市議にアポを取り、資料も持参。父子家庭への支援を訴えた。
「ご本人が真摯な態度でじっくり話を聞いてくれました。5回ほどお会いして、その都度1時間くらい話をしたと思います」
その年の12月には、ひとり親自立支援ネットワーク「ふしぼしねっと」も立ち上げた。同じ悩みを抱える父親たちの連帯の輪が広がり、08年には全国から集まった約800人の署名とともに福岡県議会に「経済的に苦しむ父子家庭への支援充実」を求めた請願書を提出。さらには地元選出の参議院議員にも陳情するなどの活動をしてきた。
「県議も参議院議員の方も、しっかり話を聞いてくれました。おかげさまで、08年には福岡県でそれまで母子家庭のみに発行されていた母子医療証が、父子家庭も含めた『ひとり親医療証』となって発行されるようになりました。また、昨年には、やはり母子家庭にしか給付されていなかった児童扶養手当が、父子家庭も対象となりました。」
週間SPA 2/1・2/8/合併号 「陳情したらこうなった!驚報告」2011


政治家の中でも特に、市議会議員、区議会議員、県議会議員など、地方の議会において正しい政治家を選ぶことが重要だと私は考える。
地方の議員ならば、地域の住民の声が届く可能性が高いため、男性差別の不満の声を地方の政治に反映させることができるかもしれないためだ。
また、選挙の規模としても、(特に区議や市議は)一票の価値が大きく、男性差別に異議を唱えれば票が集まる、と認識されれば、その方針に沿った政治活動を行ってくれるかもしれない。

そのためには、差別に苦しんでいる男性が多くいること、つまり男性差別へ異議を唱えることが票の獲得に繋がるという認識を政治家に持ってもらうことが重要である

だから、たとえ陳情が却下されようと、似たような陳情が多く寄せられるようになれば(というか、男性差別対策をしてくれればあなたに投票します、という意見が多くあれば)政治家も行動を起こすかもしれない。

国会議員では、その職務の対象となる範囲が(職務範囲的にも地理的にも)広すぎて、とても陳情に対応できないだろうし、フェミニズムに汚染された日本の政治の中で男性差別の声を挙げてもらうことは困難であろう。
また、国会議員選挙の規模だと、男性差別への対策が票にならないと判断される可能性もある。



90年頃、東京のある私鉄の駅で、大改修工事が行われた。近隣住民への説明で設計図を見せられた大田俊之さん(仮名・52)はびっくり。なんと、自宅の真ん前に乗降口ができるというのだ。
「小さな駅とはいえ乗降口付近は騒々しいし、何より放置自転車が大問題。そこで、懇意にしていた区議に相談したら、『これは私の力ではどうにもならない』と。でも、代わりに衆議院議員の先生を紹介してくださったんです」
「(中略)先生が当時の運輸省に掛け合ってくださったようで、あっという間に乗降口の位置が変更になったんです」
「(中略)娘を保育所に入れたときも、30~40人待ちと言われたけど、区議にお願いしたら、すぐに入所できました」
ってそれならウチも…と思うかもしれないが、実は太田さんは、その区議の後援会幹部で、ある同業組合の理事も務めている。
つまり”票をもっている”というわけだ。
「(中略)たとえば、『側溝を直してくれ」なんてのも、区役所に言うと、『何ヶ月先です』ってなるけど、区議に頼むと3日くらいで工事に来ちゃう」
週間SPA 2/1・2/8/合併号 「陳情したらこうなった!驚報告」2011



このケースでは陳情者が区議の後援会幹部かつ、職業組合の理事ということで、「その人の陳情を聞くことが票に繋がる」と判断されている。

逆に言えば「男性差別に異議を唱えることが票に繋がる」と認識されるようになるまで根気よく陳情や請願を続けるのがいいかもしれない。

一人一票という選挙のシステム上、一人が何度も陳情するよりも、多くの人が一度だけ陳情するほうが、「票になる」と判断され易いと思われる。
日々の不満を地元の政治家に陳情するような風潮ができるだけ多くの人に広まって欲しい。

ちなみに、上記のケースの陳情は、直接政治家と話をしているが、通常は「陳情書」に必要事項を記入して各議会に(郵送で)提出するという形式が取られている。
各自治体ごとにその形式はホームページなどで公開されている。
「○○市議会・区議会」で検索し、議会のホームページ内の「請願・陳情について」といったところで紹介されているので見ていただきたい。


例として東京都新宿区の請願・陳情の方法のリンクを貼っておく。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gikai01_000108.html

こんな紙一枚が、政治に影響を与えることができるのだ。
陳情者が公表されることは基本的にはないし、何より国民に与えられた権利なのだから、遠慮せずに陳情する人が増えて欲しい。


ちなみに女性優遇・女性専用車両に反対している政治家として
小坂英二氏が挙げられる。http://kosakaeiji.seesaa.net/ 
(以下、同ブログ内の女性専用車両等について取り扱った記事)         
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/184260853.html
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53032326.html
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/115200091.html

小坂英二氏は東京都荒川区の区議であり、2011年4月24日を投票日とする荒川区の区議会議員選挙に立候補している。
行動力と誠実さを備えた政治家であり、何よりこのフェミニズムの吹き荒れる現代において、男性差別に対して大きく声を上げてくれる気骨のある方である。
もし、このブログをお読みの皆様の中で、東京都の荒川区にお住まいの方がいたら、是非小坂英二氏を支持していただきたい。


他の市区町村の立候補者の中でも女性専用・女性優遇に異を唱えている政治家を探そうとしたが、見つけることができなかった。
(もしご存知の方がいらっしゃったらご一報頂けると幸いです)


投票する前に必ずマニフェストを読んで、その政治家が女性専用化社会の拡大を推進しようとしていないか、チェックすべきだ。
「女性の社会進出」「女性の登用」「女性に優しい」「女性枠」などの言葉が入っていたら要注意である。

自分たちが苦しんでいることを国に、自治体にわかってほしいと思っているのに、投票に行かない人がいる。
自分たちが持つ1票の大切さを認識していないのだ。
特に、若い年代になるほど投票率は下がる。
ここ10年の参議院選挙を例にとると、投票率は60代だと75%前後なのに対して、20代の若者は35%前後である。
sang_nenrei2_convert_20110505000010.gif
参議院選挙の投票率http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sang_nenrei.html

sg_nenrei2.gif
こちらは衆議院http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg_nenrei.html

(若者からの票を得る方法として、インターネットは非常に有用である。
情報は新聞やテレビなどの情報は、そのタイミングを逃すと見れなく(読めなく)なるものが多い。
しかし、インターネットならば、情報を(例えば男性差別に悩む人々が誰に投票すればいいのかを)いつでもどこでも知ることができる。
そしてインターネット上のコミュニティなどでその情報が扱われるようになることでまとまった票がはいるようになる。政治家はこのメリットを認識すべきであると個人的に思う。
同時に、一般市民がインターネットで政治家に向けて自分の思いを発信していくことにもつながり、より国民の声が届くようになると思う。ちなみに上述の荒川区議、小阪英二氏はブログの更新をかなりの頻度で行っており、政治家(市区町村)ブログランキングでは一位である)


投票率が低いということは、いくらその層の話を聞いても票にならない、と判断されることである。

近年の日本の政治は、高齢者の問題ばかりに焦点があたっており(もちろんその対策も大切ではあると思うが)、若者の失業率や就職難が酷い状況であることにはあまり注目していないように見える。
それもこの投票率を見れば一目瞭然である。
何せ、若者の雇用対策なんぞに力を入れても票にならないのだから。
票にならないのならば、若者ではなく自分の票に繋がる高齢者の対策に力を入れるであろう。


だから、投票に行こう。
自分の意見を政治に反映させるために。

男女は対立しなくてもいいのだ。
女性優遇・男性差別について男性と女性は闘わなくてもいいのだ。
ただ、若い男性が投票にいくだけで、政治は、社会は変わるのだ。


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No title

大阪駅ビル トイレや休憩所など ”女性優遇”で顧客囲い込み
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/biz11050223230027-n1.htm

No title

情報提供ありがとうございます。

もはや「女性優遇」であることを隠そうともしませんね。
そういう態度への対策を次回以降の記事で書いていくつもりなので今後ともよろしく願いします。

どうしたらよいか

問題は、男性の利益を代表してくれる政治家がなかなかいないことです。やはりネットの同志で政党を作ったらどうでしょう。「男性党」でも!参議院の比例代表に候補を出すのが夢です。

No title

>やはりネットの同志で政党を作ったらどうでしょう。「男性党」でも!参議院の比例代表に候補を出すのが夢です。

そうですね、男性の人権を考慮してくれる政党の存在が必要だと思います。

公明党や社民党など、女性の権利拡張政策を推進する政党がたくさんあるのに対して、男性のことを考えてくれる政治家はほんのひと握りです。

男性の人権を扱うような政治家が台頭できるようになるためには、「男性の人権」という問題が多くの人に共有される必要があります。

そのため、「日本では男性の人権が侵されている」という認識を広め、男性が世間体を気にせずに主張できるような空気を社会全体に作ることが、私のブログの使命のひとつだと思っています。

いつか、そういった政治家が増え、私たちの人権について闘ってくれるようになることを願っています。
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