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差別をする企業に払う金はない

新年あけましておめでとうございます。

更新が滞ってしまい申し訳ございません。
個人的な環境の変化によりしばらく更新が難しい状況ですので、
今後も頻繁には更新できないと思われます。



「男性が日々感じている苦痛」の続きを書いていこうと思う。

この例では男性が商業施設を利用しようとした場合にどのような不利な扱いを受けるかを
明らかにするために、飲食店や娯楽施設等の例を紹介した。

今回は、なぜ男性差別的なサービスが蔓延しているのかについて、私の考察を述べたい。

現在、女性専用や女性のみ特別サービスが蔓延している。
そしてそういった女性優遇策は差別である、という批判に対して
「商売でやっているのだから、女性優遇は問題ない。差別ではない」
という反論がなされることがある。
(例えば2005年に少子化担当大臣であった猪口邦子は「レディースデーは民間の創意工夫でやっているから問題ない。政治や国が辞めなさいということはできない」と発言したことがある。にもかかわらず猪口は民間企業の女性の雇用や昇進を男女共同参画大臣として政治的に義務付けようしていた)

では、「商売でやっているのだから、人を殺しても問題ない」だろうか?

(どうして人を殺してはいけないの?という議論は置いといて)当然、許されるはずもない。
ただ、男性差別から殺人に繋げるのは論理の飛躍だ、あるいは極論だ、と思うかもしれない。

では、「商売でやっているのだから、工場から出た有害物質を垂れ流して、地域の住民を苦しめ、死に至らせても問題ない」
というのは許されるだろうか?
これはかつての日本でよくあった話だ。
水俣病や四日市ぜんそくなど、有害物質を処理するコストを嫌い、儲けのために人の命を、人権を軽視する。

そこにあるのはひたすら「利益、儲け、カネ」。
「商売なのだから、戦略なのだから、どんなことでも許される」
金儲けに熱中するあまり、倫理感が視野から欠けていく。

企業が儲かれば儲かるほど、その裏で苦しむ人たちがいる。
そんなことは企業は知った事ではないし、知っていても、無視をする。
苦情を言われてもしらを切り、訴えられても徹底的に否定し、裁判を何年も長引かせる。

現代の男性差別的な商売も同じだ。
「私たちは女性優遇をしているだけで、男性差別をしているつもりはない」
と言い、明らかに男性が不利な状況に目を逸らす(あるいは本当に気づいていない)。
男性に女性よりも重い対価を課し、男性がどれだけ嫌な気持ちにさせられようと、それは「商売でやっているのだから差別ではない」のだ。

何のために「法の下の平等」というものが憲法にあるのだろうか?
さらに男女共同参画基本法で、あれだけ男女の扱いに差をつけることを否定しているのに、
同じ商品に男性だけ高い金額を要求するのは許されるのだろうか?

彼らは「商売でやっている」から「問題ない」、という論理が通らないことに気づいていないのだ。
「問題ない」と言えるのは法律を守った上での話であって、
「商売であれば何でもあり」という考えの行き着く先は金の為なら犯罪も厭わないヤクザと同じだ。

法の下の平等の枠の内で様々なサービスを行うことが「商売上の戦略」と言えるのであって、
それを守らないサービスが問題ないわけがない。


このような現状となっている原因のひとつとして
「女性をターゲットにした商売」という言葉の意味が履き違えられているということを強く感じる。


「女性をターゲットにした商売」を履き違えているということを、仮にデジタルカメラを女性をターゲットにして販売するという例で考えてみる。

デジタルカメラについて「女性をターゲットにした戦略」を立てる場合、通常ならば

・爪の長い女性に使いやすいようなボタン配置、
・シンプルな操作方法
・肌が綺麗に写るようなホワイトバランスの調整
・ボディをピンク色にしたり可愛らしいデザイン・装飾にする
・CMや広告にターゲットの年代に人気のある女性芸能人を起用
・売り場で女性に積極的にお薦めしていく


などのことを実施すると考えられる。

それを「女性をターゲットにする」の意味を履き違えて「女性だけ割引」とか「女性のみに販売する」等のことが「戦略」であると思ってしまう。

現代の日本ではこのような例が様々なところで見受けられる。

なぜこうなったのだろうか。
憶測だが女性専用車両の悪影響が大きいと私は考えている。

そもそも、昔は女性のみ優遇のサービスは今ほど多くはなかったように感じられる。
2000年代に入り、日本各地に女性専用車両が広がってから女性優遇サービスが急速に拡大したように思われる。

これは、公共交通機関である鉄道会社が(それも元国営のJRが)女性しか車両に乗せないという異常なサービスを実施・推進したことによって、「公共性の高い施設が女性専用・女性優遇を実施しているのだから、私企業がやってはいけないはずがない」と勘違いするという流れがあったように思われる。
(実際は女性専用車両に女性しか乗れないというのは正しくない。多くの人はその事実を知らず、本当に女性専用だと勘違いしてしまっている。女性優遇サービスを行っている企業もそれも鵜呑みにしたのだと思われる)

(もちろん、女性専用車両の台頭以外にも要因はたくさんあるだろうし、そもそもの根源はフェミニズムなのだから、単純にフェミニズムが勢力を増したため、とも言えるだろう。だが、女性専用車両の拡大の仕方と一般企業の女性優遇サービスの増加を比べると、この2点の間にはある程度の相関関係があると考えられる)


一度、そういった流れができてしまえば後はただ流行のごとく広がるだけだ。
意味もなく女性優遇の商品・サービスが企画されていく。

今までにない、新しい商品・サービスを考えるわけでもなく、既存のアイデアに「女性をターゲットにした」「女性のための」と頭につけるだけで、新しいことを企画した気になっている。
そして、評価する側もそれに疑問を持たない。

営利企業会社において新たなことに挑戦する場合、内容を徹底的に詰めなければならない。
ターゲット・その戦略をとった目的・理由etc。

しかし、「女性をターゲットにする」場合、その理由が何故か不要になる。
「女性」とつけるだけで新しいことを考えたつもりになるからだ。
仮に「女性」が入っていなくとも、評価者が「女性の視点も取り入れたほうがいいのでは」とご丁寧にアドバイスをする。
(私は実際にそういう場面を見たことがある)


このように女性専用とか女性のみ優遇といった、実施にあたり慎重に考えるべきものを、流行程度のレベルで進めるようになった、すなわち女性優遇(男性差別)に対するハードルが低くなったことも、現状の原因と考えられる。

そしてそれが男性を差別しているなどということには思い至らないのだろう。
だからこそ、「商売でやっているのだから、男性を差別する意図などない」などという主張につながると考えられる。

女性専用車両をはじめとする、社会全般に流れる「『とりあえず女性』を持ち出そうとする雰囲気」そのものが廃れない限りは、いくらでも女性優遇策は際限なく生まれてくるだろう。


さて、それでは男性はどうすればよいのだろうか?

女性優遇サービスを行う企業は商売上の戦略としてやっていいことと、やっていけないことの境目を間違えている。
そして近年はそれが軽い気持ちで踏み越えられている。

このことに対抗する手段はないのだろうか?
このまま不愉快な気分を我慢して生きるほかないのだろうか?

対抗する手段はある。
単純なことだ。
男性差別をする企業の商品を買わなければいいのだ

例えば、どれだけ居酒屋が女性客を大事にしようと居酒屋の客の大部分は男性だ。
レディースデーなどの女性優遇策は、あくまで現状では男性より少ない女性客を積極的に取り込もうとするためのものである。
収益源の大部分を占める男性客にそっぽを向かれてしまったら店を存続することはできない。

男性を蔑ろ(ないがしろ)にするような施策をするのだから、そのような店を利用する必要などない、ということを認識しよう。
そしてその効果を企業に思い知らせてあげよう。

自分一人がこのようなボイコットをしても意味がないと思うかもしれない。
しかし、このようなことに不満に思っている男性は大勢いるのだ。

どうやってこの現状に対抗すればわからないだけ、あるいは女性優遇が蔓延しすぎているため
対抗する意思が萎えてしまっているだけだ。

この不買運動という対抗方法を実践し、できれば多くの人に伝えよう。
「人に伝える」というのが、この対抗方法の要だ。
ブログの記事でもいい。掲示板への書き込みでもいい。
あるいはそういったブログを友人知人にさりげなく紹介するだけでもいい。
可能であれば、友人知人に不買運動のことを口で伝えてもいい。
(「不平等な扱いをされるのが不愉快だから、そういう店には行かないようにしてる」等)

数の力をつけることが重要なのだ。
多くの人が男性を軽視する企業への不買運動に参加するようになれば、女性優遇も見直されるだろう


男性差別を行う企業に対して、不満である旨をメールしてもいい。
ホームページに「お客様の意見」などのフォームがある場合ならば苦情も言いやすいと思われる。

実際に九州大学の合格者の女性枠(募集人数9名のうち5名が女性専用)は、私をはじめとして多くの人が(といってもニュースによれば二十数名だそうだが)反対のメールを送ったことで廃止に追い込むことができたのだ。
大学入試の女性枠


レディースデーや女子会プランのある居酒屋やカラオケなど、数え切れないほど存在する。
そしてそれを気にしていたらどこにも行けなくなる、あるいは調べるのは面倒だと感じてしまう。
しかし映画や居酒屋、電車など、じわじわと女性優遇・男性差別は拡大していっている。

コンビニやスーパーに行って、前に並んでいる女性客と同じ商品を買ったとして、
女性客には「1,000円です」と言っているのに、自分のときは「男性のお客様は1,800円です」
などと言われたら二度とここで買い物しない、と思うだろう。

自分を差別する企業に1円たりともお金を落としたくないという感覚を大事にしてほしい。

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