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死のクォータ

政治家や企業の管理職など、利益や権力を持つ地位に女性を優先的に割り当てるクォータ制が導入されようとしている。
このように、クォータ制というのは「女性に一定の枠を割り当てる」というイメージが強い

しかし、一方で男性側にも見えないクォータ(割り当て)が存在する

その名は「」のクォータである。

私たちはしばしば女性が、まるで工場のようなひどい労働環境の中で給料の低く将来の見込みもない職に隔離されているということを耳にする。しかし「職業評価年鑑」で給料、ストレス、労働環境、見た目の良さ、安全性、肉体的要求を全て総合した上での最高から最低までランクづけされた250の職種のうち、ワースト25のうち24はほとんど男性で占められている職業であった。トラック運転手、板金工、屋根の修理人(中略)これら全てのワースト職業に共通して言えるのは男性が95~100%で占められているといことだ。
(中略)

仕事上での死亡者の94%は男性だ

(中略)
危険の高い職業
消防士 99% 男性
伐採作業員 99%男性
トラック運送 99%男性
建設業 98%男性
炭鉱夫 97%男性

安全な職業
秘書 99%女性
受付係 97%女性
(中略)

男性が就いている職業の賃金が高い理由の一つは、それらがより危険だからである。付加される賃金はおそらく「死の専門職のボーナス」とでも呼べばいいのだろう。そしてその死の職業の中でさえ最も危険な部分の仕事は男性に割り当てられる傾向が強い。
ワレン・ファレル著 久米泰介 訳 「男性権力の神話」より


日常生活で何気なく使っている身の回りのモノ。
机、本、携帯電話、電化製品、ベッド、車、住んでいる住宅やオフィスビルまで、それらを作るためにどれだけの男性が「死」のリスクを負いながら作りだし、自分の手元まで届いたのか、思いをはせて見てほしい。


木製のものであれば木材、金属であれば鉱石等を採り出すためにチェーンソーやドリルなど危険な刃物や機械を使用して採取し、それらを一瞬の油断が命取りになるプレス機や旋盤等で加工し、できた製品を危険な大型トラックに積み、慢性的な過労、睡眠不足で事故を起こしそうになりながら長距離・長時間かけて各地に運送する。

ビルやダムなどの建設であれば、その建設の工程全体が死のリスクで溢れている。

労働におる事故を原因とする手足の欠損や障害、死亡など、男性の犠牲は日常に溢れているはずであるが、一般社会においてこれらの男性のみに「死」の危険が割り当てられているという認識があまりにも薄い。

例えば最近起こった大事故では以下のようなものがある。

橋桁1350トン、15メートル落下 新名神事故(2016年4月22日)
(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q751YJ4QPTIL01D.html

神戸市にて、橋の建設中に起こった事故である。
橋桁の下敷きになるなどして男性作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った。
とある。
15メートル(4階の高さ)から長さ約120メートル、重さ約1350トンの鋼鉄の橋が落ちてきて下敷きになったのだ。想像できるだろうか。
また、橋の上で作業していた人もいるだろう。4階の高さから落下する恐怖を考えてみてほしい。(しかも直下は車が通行中の道路である)

しかし、この事故がヤフーニュースで配信されたとき、そのコメント欄には「安全管理が足りない」「建設会社の怠慢だ」等の批判がたくさん投書されていた。
それ自体は妥当なコメントであると思う。

しかし、そこに「死者2名、重軽傷8名の『全員』が男性」ということに疑問を持つ人はいなかった。


男性であることは当然であるという前提があるため、「『男性』作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った。」という文脈で記事を読む人がいないのだ。

パワーショベルの下敷きになって死亡、プレス機に挟まれ圧死、溶鉱炉に転落して焼死、クレーンの積み荷の下敷きになって死亡、機械に挟まれて四肢を切断・ミンチ、原発の作業員として被ばく、消防隊員として現場での事故、長時間労働による過労死・自殺etc

人々の快適な生活は、さまざまな危険な職業や、建設業やトラックドライバー、消防士などの死亡率の高い「死の職業」に就く男性の犠牲の上に成り立っているのだ。

政治家や管理職、難関大学の男女比に偏りがあるから、クォータ制を導入して男女の割合の偏りを無くそうとしている状況である。

しかし、「女性差別は許さない」と言いながらも、「女性には危険な仕事をさせるべきではない」という社会的なコンセンサスにより男性のみに「死」を割り当て続けている

女性差別を改善するために男性の権益を奪うのであれば、死の負担割合の男性への偏りは、れっきとした男女差別であるので「死」が男女均等になるように配慮すべき、としなければならない。
女性に「死」のクォータを割り当てなければ(死の危険がある作業に一定数の女性を割り当てなければ)男女平等とは言えない。

男女はそれぞれ異なる利益とそれに伴う負担があり、男性は過酷な労働と引き換えに社会的な地位や金銭を得て、女性は危険を免除され守られるという利益と引き換えに社会的な地位や金銭を放棄していた。
今、女性はその利益を捨てることなく男性が持っていた利益を得つつある。

国連の男女平等ランキング(「ジェンダー・ギャップ指数」)において、日本は145位中101位だ、などという批判があるが、そもそも「男女平等指数」の計算には、男女の危険な仕事の負担の差や死亡数の差は入っていない。こんな不正確な「男女平等指数」などに意味はない。男性の持つ有利な要素(収入や地位)ばかりを係数として集計し、「女性が差別されている」と主張するための恣意的な指数でしかないのだ。

男性が「死」を不当に割り当てられているという事実を認識しなければならない。
インターネットの掲示板、ブログの記事、ブログのコメント、人権相談ダイヤルへの電話、何かの雑誌・機関紙への投書、リアルの発言、何であれこの事実を広め、多くの人に認識してほしい。



※なお、本文で引用した ワレン・ファレル著 久米泰介 訳 「男性権力の神話」は良著であるのでぜひ一読いただきたい。
作者のワレン・ファレル氏は元フェミニストで男性に対する抑圧に気付き「マスキュリスト」(男性に対する性差別(男性差別)の撤廃を目指す思想、主義者)となった人物である。

また訳者の久米泰介氏も日本人のマスキュリストとして日経ビジネスオンラインで男性差別に関する記事を連載しているのでぜひ読んでいただきたい。

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ルール自体を捻じ曲げるフェミニスト

女性政治家や理系女子や女性の管理職比率など、それらを志す女性がそもそも少ないのに男女比の結果だけを見て「女性差別だ」と主張するフェミニスト達。

理系女子が少なければ、理系の大学、学部にたくさん女性が進学するようアピールし、それを受けて女性本人が努力してその大学に入れるようにすべきである。しかし、当の女子学生が理系に興味がないので、女性の志望者が少ない。
だから理系学部の合格者枠に「女性枠」を作る。
(大学入試の女性枠)

女性の管理職を増やしたければ、女性本人に管理職になる意欲・能力と管理職としての責任負担が必要だが、そのような意欲を持つ女性が少ない。
だから国の政策として女性の管理職を一定数に引き上げる政策を推進させる。
(女性専用化社会への移行)

「女性一般社員に「管理職になりたいですか?」と尋ねたところ、「なりたくない・興味がない」と答えた女性が82%と圧倒的だったことだ。「管理職になりたかったがあきらめた」という人を含めれば、約9割が管理職という選択肢を切り捨てていることになる。その理由については、「負担が増えるだけでメリットがない」「責任を持ちたくない」「家庭と両立できない」「能力がない」などの否定的な声があふれた。」
PRESIDENT WOMAN online
女性は本当に管理職になりたくないのか【前編】
女性一般職・男女管理職1000人アンケート
http://woman.president.jp/articles/-/1091


女性政治家のクォータ制も、大学の女性枠も、女性管理職の増加目標の強要も、すべてに共通して言えることであるが、フェミニストは男女比が女性が少ない方に偏った場合、女性本人の意欲や努力、能力が足りないからという意見を絶対に認めない。

既存のルールにのっとって正当に地位を勝ち取ることができない場合、その地位を勝ち取れるように努力するのではなく、ルールそのものを曲げてしまおうとする傾向がある。


当然、ルールを曲げるときの口実は「男女比率が偏っているのは女性差別!」である。

実は東京大学においても、とうとうクォータ制が始まってしまっている。

平成28年度 東京大学 推薦入試学生募集要項には以下の通り記載されている。

「学校長が本学に推薦できる人数は,上記の要件のすべてに該当する男女各1人までとします。」
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400029114.pdf
なぜ、「男女各1人」なのだろうか。

優秀であれば性別など関係ないはずなのに。

推薦候補となりえる優秀な学生が男子2人、女子1人であれば、女子は確実に枠を得られるのに男子は1つの枠をめぐって競わなければならない。(逆も起こり得る)
能力ではなく性別によって推薦してもらえないというのは明白な差別である。
東大の推薦入試の要件はかなりハードルが高く、
「数学オリンピックなどの科学オリンピックでの顕著な成績」「全国レベルの大会・コンクールでの入賞記録」「留学を含む様々な国際的活動で,その内容が第三者によって 高く評価されたものについて,その詳細や評価内容を記した 文書(新聞記事など)」「本人が執筆した特に優れた 論説や論文」などを求めている。

研究論文や課外活動の成果が2人共同で行われたものであり、その2名が同性であったら、男女各1名という成果ではなく性別で区切る条件のせいで、どちらか1人は推薦の対象にならないということになる。

なぜこのような制度ができたかについては、私は以下のように推測している。

2015年度における東京大学の学部生の人数は男子 11,359名 女子2,601名である。
http://www.u-tokyo.ac.jp/content/400033446.pdf
すなわち、男子 81.3% 女子 18.6% である。

従来、東大は推薦入試を実施しておらず、筆記試験のみでしか入学できなかった。
当然、その男女比が意欲や能力の結果を示している。

しかし、上野千鶴子率いる「女性学」を置く東大が面白く思うはずがない。
また、昨今の女性活躍を謳う安倍政権、ひいては与党に所属するフェミニストの女性議員からも要請があったのかもしれない。

当然、女性比率を上げたいのだが、そもそも東大に志願するような女子が少ないのだ。
だから入学試験において合格点をとれば性別によらず平等に入学できるというルールを捻じ曲げ、結果として女性の比率が上昇するように性別の枠を設定したということだ。

だが、以前に九州大学において、あからさまに「女性枠」として設定した際に批難が相次ぎ、取りやめになった経緯がある。

もともと入学試験の結果によってのみ平等に評価してきた東大であり、なにより日本の最高学府である。
「女性枠」など設置してしまったらあらゆる方面からクレームが殺到するであろう。

そこで「推薦入試」という形を導入し、こっそりと「男女各1名」という条件をつけたのだと思われる。

どこの報道も「推薦入試」だけに焦点を当て、これが実質的なクォータ制であることに言及している記事はない。


東大推薦入試の合格者、女性や関東以外の割合が高めに
 東京大学は10日、初めて導入した推薦入試の合格者を発表した。「違ったタイプ」の学生を集めようと100人程度を募集。173人が出願し、77人が合格した。女性や関東以外の学生の割合が一般入試より高く、東大は「多様性を促進できた」と評価している。

 「推薦入試の目的を学校はかなり理解して積極的に使っていただけた。卓越した能力など、面接などで十分に確認できた。非常にうまくいった」。推薦入試担当室長の相原博昭副学長は、10日の記者会見で、そう総括した。

(中略)
推薦入試は学部ごとに募集し、書類審査や面接、センター試験の結果で合否を判断。合格者のうち女性は29人で37・7%を占め、一般入試よりも20ポイントほど高かった
(朝日新聞デジタル2016年2月11日)
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B52NRJ2BUTIL01X.html

「女性枠」という名称では「女性優遇だ」というクレームが来てしまうので、「多様性の促進」という一見、女性優遇だとはわからないような言葉を使い、女性優遇策を実施しているのである。

結果は一般入試よりも20%も女性の合格率を上昇させ、その結果について推薦入試担当室長(東大副学長)が「非常にうまくいった」と言っているのがその証拠である。

この例のような条件に男女各1名という条件があるものは明確だが、推薦や面接の選考の過程で女性の採用に有利なようにバイアスがかかるような慣習や通達がある場合もある。

一部の公務員の採用においては、筆記試験では男性が高い点数を取っているのに、面接において男性を大量に不合格にして、女性の合格率を不自然に上げているものがある。(特に法律系の公務員に多い)

政治家のクォータ制のように、明確に大々的な方法で女性優遇策を推進してくることもあるし、東大の推薦入試のように、気付かれないようにこっそりと女性優遇策を実施されていることもある。

ルールそのものを捻じ曲げて無理矢理女性を多く採ろうとしても、不適格な人物が採用されるリスクはその数に比例して高くなる。

女性を制度上優遇した裏で、もっと優秀な男性が不採用・不合格になっている可能性がある。

彼らが不採用・不合格となった一番の理由は「男性だから」である。


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「クォータ制」による差別

民進党が国会議員の選挙において女性に一定割合の枠を割り当てるクォータ制の導入を求める法案を衆院に提出した。

民進党HPより
https://www.minshin.or.jp/article/109196

具体的な案としては、比例代表選挙において男女性別でグループを分けて、それぞれ上位から当選させて、男女を5割ずつにするという方法である。

日本国において選挙権・被選挙権は男女の差別なく与えられており、女性だからといって参政権が制限されることなど起こりえない。

男女隔てなく政治に参加できる前提のもと実施した選挙の結果として、現状の政治家の男女比率となっているものを無理矢理に男女同数にしようというのは、女性優遇を目的とした割り当てでしかない。

参政権が性別に限らず保証されている以上、女性の声を政治に届けたければ、女性が立候補し女性の有権者がその候補に投票し当選させるという、民主主義の原則に則った正当な方法で女性の政治家を増やせばよいのだ。

・政治に参加するために立候補しようとする女性は少ないし、女性の候補者に対する投票も少ないけど、女性の政治家が欲しい。
だから女性枠を作ろう
という民主主義の大原則を捻じ曲げる発想を野党4党が結託し法案として提出している。

民主主義によって普通選挙で選ばれたはずの政治家がこのような思想を持っているというのは異常な状況である。

この法案を提出したフェミニスト、およびフェミニストに追従する人々は「女性が少ない、つまり女性は差別されていて政治家になりにくいから女性枠を作る」という発想をしているのだ。

このような制度が実現してしまったら、女性の立候補者が少ない現状では比例代表の名簿にさえ載れば、女性はほぼ確実に当選できてしまう。
「女性であるだけで政治家になりやすくなる」という女性優遇・男性差別が生じてしまう。

競争において自分たちが劣勢な場合、ルールに則って努力して相手に勝とうとするのが普通の発想だ。

しかしフェミニストは違う。
フェミニストは「女性差別だ」と言ってルールそのものを自分たちに有利なものに変えてしまおうとするのだ。

そして、それに迎合する男性政治家が多いのも大きな問題である。

次回以降、この「クォータ制」および「ルール自体を曲げようとするフェミニスト達」についての記事を更新しようと思う。

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