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「アジア人排除」は差別、「男性排除」は区別なのか?

「差別」とは何か、「区別」とは何か。

それを多くの人に考えてもらいたいと感じることがある。


アジア人の宿泊拒否 AirBnB民泊ホストに罰金5000ドル 7/14(金) 14:20配信

米民泊仲介サイトのAirBnB(エアービーアンドビー)を通じて予約したアジア系米国人女性に、「アジア人」を理由に利用を拒否した家主に対して、カリフォルニア州は同社と協議の上で、罰金5000ドル(約57万円)とアジア系米国人の歴史の講習受講を命じた。

カリフォルニア州ビッグベアのタミ・バーカーさんは今年2月、スキー旅行のため自分の山小屋を予約した大学生ダイン・スーさん(26)が友人たちと現地に向かう途中で、いきなり予約をキャンセルした。テキストメールでのやりとりで、理由を「たった一言で済む。アジア人」と書いた。

カリフォルニア州政府の雇用機会均等・住居部(DFEH)はAirBnBとの新しい取り決めの下、バーカーさんに罰金と講習受講を命じた。

AirBnBとの合意の下、DFEHは差別などの苦情対象となった物件提供者を調査することができる。人種によってAirBnBなど民泊サービスが利用しにくいという報告を受けて、州政府の調査が可能になった。

(中略)
宿泊を拒否された直後に撮影した動画で、スーさんは涙ながらにことの経緯を説明した。

「アメリカに23年以上住んでいて、それで今さらこういうことがあるのがつらい」、「私がどれだけ他人を大事にしても、関係ない。アジア人は人間以下。ごみみたいに扱われる」とスーさんは訴えた。

(英語記事 Racist AirBnB host fined for refusing Asian)
(c) BBC News



これは、ホテルのような商業宿泊施設ではなく、一般人の家への宿泊、すなわち「民泊」で起こった宿泊拒否のトラブルである。

旅行者であるアジア系米国人の女性が「アジア人」であることを理由に宿泊拒否されたそうだ。
これに対して、州政府が「罰金5000ドル(約57万円)とアジア系米国人の歴史の講習受講を命じた」とのこと。さらにAirBnBは、この宿泊拒否したホスト(家主)を、ホストの登録から永久に削除したそうだ。

多くの人が「許せない人種差別だ!」と思うだろう。

「フェミニズム≒ナチズム なぜフェミニストは話が通じないのか」でも触れたが、フェミニストはこういった人種差別を「差別」とする一方で、男性に対する隔離は差別ではないと定義する。

「黒人の犯罪率は高いから黒人を警戒したり、隔離するのは差別だ(白人専用)」
「男性の犯罪率は高いから警戒したり、隔離するのは区別だ。(女性専用)」


この「民泊」は、日本でも盛んに行われるようになっている。
しかし、マンションの一室や、閑静な住宅街で民泊を行い、様々なトラブルを起こしている。


タワマンで民泊中国人がドンチャン騒ぎ 翌日はゴミだらけ 2016.05.11 16:00
昨今日本国内でも盛り上がりを見せている「民泊」について、都内の高級タワーマンションに住む40代男性が怒りを露わにする。

「マンション内の居住者専用の歓談スペースで、中国人グループが夜な夜なドンチャン騒ぎを繰り広げている。飲酒禁止なのに明らかに酔っ払っているうえに、後片付けもしないから翌日はゴミだらけ。

 靴の空き箱が10箱も捨てられていたこともあった。何より厄介なのは、彼らがマンションの住人じゃないことです。『民泊』で一時的に宿泊している観光客だから日本語が通じず、苦情を言っても無駄。本当に勘弁してほしい」


「民泊」とは、民家やマンションの1室をホテル代わりにして宿泊できるサービスのこと。主にネット仲介が主流で、仲介の世界最大手企業であるエアビーアンドビー(Airbnb)の日本法人によると、日本国内でも昨年までに宿泊件数が100万を突破。訪日外国人の急増と宿泊施設の不足を解消する新たな手段として注目を集め、政府も2020年に控える東京五輪を見越して民泊に関する法的整備や規制緩和に向けて動き出している。

 その中で利用客が際だって多いのが、いまや訪日外国人の4分の1を占める中国人観光客である。

 利用数が多いことに加え、もともと中国人観光客のマナーが問題視されてきたこともあり、「民泊」する中国人とマンション住民との間でトラブルが相次いでいるのだ。

※週刊ポスト2016年5月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160511_410071.html



自分が近隣の住民だったら耐えられないだろう。旅行者にとってはほんの数日であるが、住人にとっては毎日なのである。

しかし、中国人だからと言って、全員がこのようなトラブルを起こすかどうかはわからない。近年、経済成長の激しい中国である。文化レベルも向上しており、マナーのしっかりした中国人もいる。

だが、どの中国人客がマナーがしっかりしていて、どの中国人客がトラブルを起こすのか、宿泊予約の時点でわかるはずもない。
なので、中国人からの予約があった時点で何らか(「ついさっき予約が入ってしまった」等)の理由を付けて拒否するというホストも実際にいる。

これは差別なのかか区別なのか、とフェミニストに問いたい。

自分の隣の家が民泊をはじめて、毎晩大騒ぎ、家の周りがゴミだらけになったらそれでも耐えられるだろうか。


きちんとしたマナーを守れる中国人からすれば、不当な差別であると感じるだろう。
それ以前に「アジア人拒否」を糾弾し、「中国人拒否」を正当化できる理由があるのだろうか。

それとも
「アジア人拒否」は人種差別的な偏見による不当な差別だから許せない!
「中国人拒否」は実際に多くの中国人が迷惑をかけているのだから合理的な区別!

なのだろうか。

では、今回アメリカで問題となったホスト(女性)が「昔、アジア人にひどい目に合った。そのせいでアジア人を見るだけで恐怖を感じる。だからアジア人の宿泊は断っている」と言い出したらどうするか。「実際にアジア人が迷惑をかけたのだから合理的な区別!」と言えるのだろうか。

そのごくわずかな特定のアジア人がかけた迷惑が、「善良な人も含めた、全てのアジア人」に適用され、アジア人の宿泊拒否が社会的に許容されるようになったら、それは偏見に基づく差別であろう。

一体、何%の人間が(迷惑をかける等の)「原因」を持っていたら、そこに属する人々全員を排除しても許されるのであろうか?どこから不当な「差別」ではなく、合理的な「区別」になるのだろうか?

100%がそうであれば、「区別」というのはわかる。

だが、1%だったらどうだろうか?
10%だったら?
30%だったら?
50%だったら?

仮に70%が迷惑な原因を持っていたとしても、30%の人々にとっては、「自分達は何も悪いことをしてないのに、偏見による排除、差別を受けた」と感じるであろう。


どこから「差別」で、どこから「区別」などという境目などない。


中国人が迷惑だから中国人を拒否する
イスラム圏の人はテロリストかもしれないから拒否する
外国人はマナーを理解していないから、銭湯の入浴は拒否する
男性は痴漢をするから、車両から排除する

いずれも、それを主張する人にとっては「区別」であり、排除される無実の人々にとっては「差別」である。

以前、引越しのために不動産屋で物件探しをしたときに、安くて、条件のいい物件があった。これを内見したい、と伝えたところ「女性専用の物件」と言われ、悲しい気持ちになったことがある。

「アジア人」を理由に排除することは「差別」と認められるが、「男性」を理由に排除することは「区別」と言われるのである。


フェミニストは差別と区別を恣意的に使い分け、「女性は差別されている!でも男性が不利なものは男性に原因があるのだから、合理的な区別!」と言い続けてきた。


フェミニストに対して、他者を差別するのであれば、自分も差別される覚悟を持て、と言いたい。

女性は性的価値を守る必要があるから、男性を排除する。女性専用にする。

これを是とするのであれば、

男性は経済力を守る必要があるから、仕事から女性を排除する。男性優位にする」も認めなくてはならない。

普段から性別にもとづく差別をしてるフェミニストに、この「アジア人差別」を「人種にもとづく差別だ!」と善人面して憤る資格はない。


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テーマ : ジェンダー・セクシュアリティ
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東大の女子学生への家賃補助

とんでもない女性優遇制度が始まろうとしている。


東大、女子学生に月3万円の家賃補助 来春に初めて導入


東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。

 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。

 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出した。(杉原里美)



税金が投入されている国立大学で女子学生だけに毎月3万円の家賃補助?

駒場キャンパスの周辺といったら、渋谷のすぐ近く、目黒区の一等地。
そこに保護者も宿泊できるようなゲストルームや広い部屋、安全性や耐震性が高いマンションを100室用意して、
それを3万円引きで女性限定で住めるようにする?

正気じゃない。
いい立地の、綺麗な部屋、安全な部屋に住みたいのは男子学生だって一緒だ。
なのに、男子学生には補助金はない。


「男性に生まれた」ということ自体が、補助金を受ける資格なしとされている。
これが性差別でなくて何なのだろうか。

そんなこともわからないくらい東京大学は格が落ちてしまったのか。

早速、下記の担当部署にクレームの電話を入れた。

 東京大学本部奨学厚生課奨学チーム

法の下の平等を定めている憲法に反すること、訴訟になったらこの政策にかかわった者は責任を問われるであろうことなどを責任者に伝えてもらうよう言った。


公表してから2日だが、すでに「不平等だ」という意見が50件寄せられているとのこと。

東京大学 女子学生に家賃補助 不平等との意見も(NHK NEWS WEB)


大学は14日、来年からこの制度を導入すると公表しましたが、「男子には補助しないのか」とか「経済的な苦労は男子も同じなのに不平等だ」といった批判的な意見がおよそ50件、寄せられているということです。



そのほか、インターネット上のニュースや情報サイトで批判的な意見も多いように見える。

東大が女子学生に「月3万」家賃補助 「男女逆なら大騒ぎするだろ」と異論(J CAST news)

東京大学、女子学生のみ家賃補助導入も「差別だ!」と大炎上(exite news)

なぜ女子だけ?東大が「月3万円の家賃補助」導入を発表し、物議に


国立大学(しかも旧帝大)である九州大学は、女性専用の合格枠を儲けることを発表したが、苦情が相次ぎ実施する前に廃止となった。

大学入試の女性枠

このときはたったの16件の意見で廃止となっている。
入試女性枠は男子差別? 九大、数学科での導入中止
九大は昨年3月、女性枠の導入を公表。その後、受験生や卒業生からメールで22件の意見が寄せられ、6件は導入を評価する内容だったが、16件は批判的だった。 
九大は導入中止について「女性枠を実施しても入学した学生が精神的負担を感じる恐れがある」と説明。他大学では女性に限定した推薦入試の実施例などもあるが、文部科学省から「米国では入試での同様の措置をめぐり裁判になり、大学が敗訴したケースもある」と助言があったという。 九大の丸野俊一副学長は「導入検討に際し、法の下の平等の観点に立った議論が十分でなかった。女性枠を目指していた受験生には迷惑をかけ申し訳ない」と話した。(共同)2011年5月19日 21時52分



この記事を読んで、不公平だと思った読者の方々も是非、下記の担当部署にクレームの電話をしてほしい。
 東京大学本部奨学厚生課奨学チーム



私の電話1件だけでは効果は薄いだろう。
しかし、多くの人が生の声を伝えることで中止する可能性がある。


匿名でもいい。番号を知られたくないなら公衆電話からかければいい。
この件について、担当者に代わってほしいと伝え、意見を言うだけでいい。
電話に抵抗があるのならば、上記の担当部署宛ての匿名の手紙でもいい。

法の下の平等に反すること。
また、できれば学長や大学の運営幹部の責任問題になることを伝えてほしい。

人は自分に直接関係しないことには真剣にならない。、
責任問題になると言うことで、「自分達(大学の運営者)に直接関係があることだ」と認識してもらわねばならない。


どうかどうか、これを読んだ皆様、東大の担当部署に苦情を入れて、フェミニズムの社会への侵略を防ぐことにご協力をお願いいたします。

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「この国は、女性にとって発展途上国だ」 

昨今、男性差別を助長する酷いCMが放送されている。


「この国は、女性にとって発展途上国だ」 POLAのテレビCMに共感相次ぐ

登場するのは、不安そうな顔で人ごみに立つ女性、コピー機の前に立つ無表情な女性、会議出席者のコーヒーカップを無言で片づける女性、デスクに腰掛け疲れた様子で腹をさする妊娠中の女性、化粧室でうなだれる女性。その背後で、

  「この国は、女性にとって発展途上国だ。限られたチャンス、立ちはだかるアンフェア。かつての常識はただのしがらみになっている。それが私には不自由だ。迷うな、惑わされるな。大切なことは私自身が知っている」

と穏やかにナレーションが入る。華やかなイメージが強い化粧品メーカーのCMの中で、異彩を放っている。



これだけ、「女性が輝く社会」などと女性を祀りあげ、クォータ制で女性の地位を引き上げ、女性専用車両やレディースデイ、女性専用の施設やその他全般的な社会風潮において女性の快適さが優先されているのに。

その一方で相変わらず男性に死の危険と重労働を負担させられているのに。
(死のクォータ)

さらにこのCMを作ったPOLAという化粧品会社においては、このCMのような状況は見られないそうだ。


「こういう会社とか、こういうことってリアルにあるの? と悩んだ部分はあります」――同社宣伝部の担当者はJ-CASTニュースの取材に、CM企画時のエピソードを明かす。

 女性社員が7~8割を占め、女性役員も多く、「むしろ男性社員が気を遣うほど」女性が元気な同社。ビューティーディレクターもほとんど女性で、CMのような風景は社内・社外を問わずまったく見られないという。CMを見た女性役員には「こんな会社今どきあるの?」と指摘された。



この会社の実情とは全然違うのに、それどころか他の会社でもこんなことあるのか内容自体が疑わしいと女性自身が思っているのに、CMの作成、放送にゴーサインが出されているのだ。

これはもう、被害を捏造していると言ってよい。

これは「女性を差別している男の罪」を捏造し、「男が悪い」「女性は被害者」という社会の思い込みをより一層強く刷り込むための洗脳・プロパガンタなのだ。
すなわちこのような広告などを使い、男性は女性を差別している加害者であるという「原罪」を、男性としてこの世に生を受けた時点で負わせる社会構造を、より強固なものにしようとしているのだ。

どれだけ女性が優遇されていようと、被差別者という聖なる地位を絶対に手離すものかという意思の表れであると感じた。

こんなことは以前もあった。
男女平等のランキング(世界経済フォーラムの「男女格差報告」において、当初は134カ国中の75位と発表されたのに、日本のフェミニスト団体からのクレームを受けて101位となったことがある。

「こんなもんじゃない!私たちはもっと差別されている!」と主張することこそが、被差別者という地位を手に入れるための戦略であるのだ。

実際には死や大怪我、重労働を男性ばかりに負担させているのに、それでも「男のせいで女性は苦しんでいる」と糾弾するのだ。
これは男性に対する社会的な冤罪である。

被害を捏造し、男性を犯罪者に仕立て上げる痴漢冤罪のようなことが社会全体で起こっている。
これは冤罪による男性に対する性暴力であるという認識を持つべきだ。


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女性の加害者性

前々回の記事の中で、社会には「女性は常に被害者、男性は常に加害者」という前提があるということに触れた。
女性は常に被害者」、あるいは「女性は常に弱者」という言葉に疑問を抱いたことはないだろうか。

文明社会では弱い者を守るため強い地位が与えられ、結果的に「弱い者が強い」という逆転が起こっている。

一般的に、男性は女性よりも体格が大きく、筋力が強い。
その力を不当に使えば「暴力」となり批難される。

しかし、女性は男性の力など比較にならないほどの強力な「力」を持っているということは、あまり認識されていない。
さらに女性がその力をもって不当な暴力をふるっても、それは「暴力」とは認識されないのだ。

女性が持つ「力」とは「弱者・被害者として大衆や権力者を動かす力」である。

痴漢冤罪において、女性が警察(ひいては検察と裁判官)に被害を申告し、警察が女性の言葉を「正」とし、被疑者の男性を「悪」として物理的、精神的、社会的にリンチするのがわかりやすい例である。

女性が痴漢被害に遭ったとして、痴漢とは無関係の男性を犯人として駅員及び警察に突き出したとする。
(捕まえる相手を誤ってしまっただけなのか、それとも故意であるかを問わない)

駅員は、男性を(場合によっては複数人で)ガッチリと掴み、逃がさないようにする。
あるいは「善良」な男性が「卑劣な痴漢は許せん!」と追いかけてくるかもしれない。
(JRの駅でよく見かける、女性が「痴漢です!」と声をあげたら周囲の人々が「痴漢だと!許せない!」と襲い掛かってくるポスターのように)

そして駅員室まで連行して逃げられないようにし、さらに警察に引き渡す。

警察も同様にして、(場合によっては手錠をかけるかもしれない)、パトカーに強制的に押し込み、警察署に連行する。
取調べで「お前がやったんだろう?」「みんな自分はやってないって言うんだ!」「この変態野郎」という罵詈雑言を浴びせられるという拷問を受け、認めれば解放される代わりに犯罪者となる。

否認し続ければ留置所という檻の中に最長23日間監禁され、その上で有罪判決を受ける。
仕事も失い、信用を失い、家族を失い、場合によっては全国の新聞やテレビ、インターネットで実名報道され性犯罪者として全国に自分の名前が知れ渡り、今後の職を得ることも困難になり、犯罪者として永久にインターネット上に残るため人間関係にも多大な障害となる。

さらに弁護士を雇って法廷で争うことになれば、検察は最高裁まで控訴するので、裁判のために数年間という時間と数百万(時により1千万以上)ものお金が必要となる。

これは、まぎれもなく女性のみが持つ「暴力」である。

痴漢冤罪で逮捕され自殺した人もいる。
(「原田信助の国賠を支援する会」参照 http://haradakokubai.jimdo.com/
女性の暴力により殺されたのだ。

性犯罪という分野においては、「女性の証言」は強力な証拠となって有罪判決が下されることが多い。
だから、女性の言葉は警察や検察、裁判官といった権力者を動かし、男性を合法的にリンチすることを可能とするのだ。

近年は性犯罪の冤罪の裁判で無罪を勝ち取るケースも見られてはきたが、未だに裁判官が「女性が嘘をつくはずがない(※1)」や「(犯行が)容易ではないけれども、不可能ではない(※2)」と言って推定有罪の前提で判決を出す司法のレベルである。

※1 2008年の強姦事件で懲役12年の実刑判決。6年後に女性が虚偽の証言をしていたことを明らかにし釈放された。
http://www.sanspo.com/geino/news/20151017/tro15101705010004-n1.html

※2 2011年三鷹バス事件。監視カメラの状況で触っていないことを確認、繊維鑑定も潔白、その他さまざま不可能に近い状況から、それらをすべて無視して「~すればできたかもしれない」という推論で有罪判決。
三鷹バス痴漢冤罪事件
女性の証言は男性がどれだけ無実の証拠(それが要求されること自体が異常である)を積み重ねても崩すことは困難なのである。

他にも以下のような有名な性犯罪の冤罪がある。
富山連続婦女暴行冤罪事件
御殿場事件


女性の持つ「弱者の力(権力者を動かす力)」を無実の男性に向けたとき、それは「暴力」とは認識されない。
女性は「常に弱者・被害者」という絶対的な前提が存在するため、女性が「強者・加害者」として扱われることはないのだ。


男性は女性より力が強いから、力で劣る女性に対して暴力を振るってはいけないと教育される。
では女性はどうか?
男性個人の物理的な力とは比較にならないほどの圧倒的な力である、国家権力(検察・警察・裁判官)を容易に動かす力を持っている女性は、その力を適切に行使すべきと教育されることはあるのだろうか。

厄介なことに、男性が伝統的に「か弱い女性を守れ」と刷り込まれてきたのと同様に、女性自身もフェミニズムにより「私たちは弱者だ、被害者だ」という意識を刷り込まれている

そして「私たちは被害者」という意識から性犯罪の冤罪(意図的なもの、そうでないもの両方とも)を正当化し、性犯罪の冤罪が凶悪な暴力であるとは露ほども認識していないのだ。

近年、性犯罪の厳罰化がどんどん進んでいる。
つまり女性の持つ「弱者の力」が更に強大になっているということだ。

しかし、それが不当に行使された場合は性犯罪のように厳罰に処するという話は無い。
これは男性が女性を傷つける場合は厳罰だが、女性が男性を傷つける場合は無罪であると言っていることに等しい。

インターネットの性犯罪の記事を見れば、コメント欄には「性犯罪は死刑にすべき!」「去勢すべき!」「さらなる厳罰化を!」という書き込みであふれている。

男女平等が叫ばれる現代においては、女性が男性に対して、女性の性に基づく不当な暴力を不当に行使したなら、同様に「性犯罪の冤罪は死刑にすべき!」「子宮(膣)摘出すべき!」「さらなる厳罰化を!」という主張がされるはずだが、そのような意見は殆ど見かけない。

上述の通り、女性は絶対的に「弱者・被害者」の地位、すなわち社会における上位のカーストにいるからだ。
(実際に弱者・被害者であるかどうかではなく、弱者・被害者として社会的に認められていることでこの地位に就ける。男性の弱者・被害者は実際に存在しても、社会的に存在しないものとされているため、男性はこの高位のカーストには就けない)

性犯罪を厳罰化するのであれば、それとセットで「性犯罪冤罪に対する罪」というものを創設し、性犯罪と同レベルの処罰がなければ、女性と男性の関係は貴族と奴隷の関係になってしまう。
つまり、奴隷(男性)が貴族(女性)を傷つけることは重罪だが、貴族(女性)が奴隷(男性)を傷つけても無罪になってしまう。

つい最近も痴漢冤罪で無罪となったニュースを見かけた。
バス車内痴漢で無罪=「勘違いの可能性」-神戸地裁
(時事通信)

この冤罪被害に遭った男性にとって、事件から無罪判決が出るまでの1年半どれだけの精神的苦痛を味わっただろうか。
起訴されているので逮捕拘留、警察・検察の有罪ありきの尋問があったことは間違いない。
それに加えて周囲からの軽蔑のまなざし、裁判の費用の負担、会社を解雇された可能性も高い。
無罪判決を勝ち取る日まで、まさに人生を引き裂かれる苦痛であるだろう。

しかし、冤罪を引き起こした犯人(あえて「犯人」と呼ばせてもらう)の女は「勘違い」で済んでしまう。

「痴漢の意図ではなかったかもしれないが、女性が触られたと感じたのは事実」として罪に問われることはないだろう。

人を傷つける意図なく怪我をさせてしまったら「過失致傷」、殺す意図なく死なせてしまったら「過失致死」として罪に問われる。
しかし、勘違いという過失により冤罪を引き起こし、男性の人生をめちゃくちゃにしても「過失○○」と呼ばれることはない。
男性の受けた被害に対して、女性に対するペナルティはゼロである。

これが「女性と男性の関係は、貴族と奴隷の関係」ということである。

弱者の権利保護が高じて弱者が強者になってしまっていること、すなわち「女性は強者である」という側面を持っていることを発信しなければならないと感じる。

そして、性犯罪の冤罪は性犯罪と同等の凶悪な暴力であることが認識されるようになってほしい。

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女性は絶対に被害者という概念

一般的に、女性にとって不利な扱いがされた時、「女性差別」という批難がされる。

しかし、男性が差別的な扱いをされている場合でも「女性差別」ということがある。

例えば、女性専用車両は女性を守るために作られたという説明に対して「それは逆に女性を軽視している!女性差別だ!という論法だ。

本当に不利益を被っているのは男性なのに、そして女性は利益を受け取っている側でさえあるのに「女性差別」というのだ。

何があろうとも、弱者、差別されている側であるという地位を手放したくないのだ。
社会に弱者という地位が認められ、配慮されるということは莫大な利益であるからだ。

かくいう私もこの論法を使ってしまったことがある。
九州大学の入試に女性枠が作られようとした際、反対のメールを送るときのことだ。

(以下大学入試の女性枠より抜粋)

『現在、女性が大学受験をするにあたり受験機会を制限されることはないにもかかわらず、女性枠を設けるということは、「女性に、男性と競う能力がないから、女性枠を設けなければ女性を採れない」と考えていると映ります。

つまり、金子昌信教授は「女性は能力が劣っていて男性と競うことができないから、女性専用の枠を作って女性を取ろう」と、女性を侮辱しているように見えるのです』


これを書いた当時も、この論法がおかしいことは承知であったが、こう書かざるを得なかったのだ。

なぜならフェミニストの言動に同調して女性枠を作るような大学教授に、男性差別という概念を理解できるかどうか怪しかったからだ。
(男性差別は存在しないを参照)

この年代の権力を持った男性にとっては男性差別という概念を理解できるかいささか疑問であり、いくら男性差別だという苦情のメールを入れたところで、理解できない言語での抗議としか思われず、この教授の心に届かないと思ったのだ。

江戸時代の人に対して「インターネット」の概念を正しく理解してもらうのが不可能なように、男性差別があるということを認識していない人に対して「男性差別」という批判をして、行動を改めてもらうのは無理と判断し、非常に不本意ながら「この女性優遇策は女性を軽視している、女性差別である」という、教授にとって理解できる言葉で伝えたのだ。

結果として苦情により女性枠は廃止されたわけだが、女性枠廃止に関するこの教授のコメントは「女性枠を目指していた女性には申し訳ない」という女性に対する謝罪のみであったことから、やはり男性差別という概念があることを認識していたとは考え難い。

この「女性は必ず被害者」という概念について、次回、もう少し掘り下げていこうと思う。


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