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女性専用化社会への移行

女性の採用や登用を義務付ける「クォータ制」が、とうとう日本でも始まってしまった。

以下、2014年の国会における、安倍総理大臣の演説の一部を引用する。

 全ての女性が活躍できる社会を創る。これは、安倍内閣の成長戦略の中核です。
         (中略)
 女性を積極的に登用します。
二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指します。

そのための情報公開を進めてまいります。
まず隗(かい)より始めよ。

国家公務員の採用は、再来年度から、全体で三割以上を女性にいたします。

 全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、持てる「可能性」を開花させる。「女性が輝く日本」を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。

首相官邸ホームページ
第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成26年1月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html




さらに、企業の開示情報の中にも「女性役員の割合」の記載も義務付ける方針も公表された。



女性役員の割合開示を義務付け 政府、新成長戦略に盛る

 政府が、上場企業の役員に占める女性の割合を有価証券報告書で開示するよう義務付ける方向で検討していることが26日、わかった。
企業の女性の登用や活躍を後押しする狙い。28日の産業競争力会議で議論し、6月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。

 政府は平成32年までに企業の役員や管理職に占める女性の割合を30%程度にすることを目指している。
                                 (中略)
今後、内閣府令の関連部分を見直し、早ければ平成27年度からの実施を目指すとしている。
産経新聞2014.5.27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00000103-san-bus_all


また、女性登用促進の取り組みなどの記載を義務化する他、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策のための関連法案を検討しているとのことである。

もはや、その個人が優秀か否かなどはどうでもよく、「女性」であることが重視されるようになったのだ。

男女関係なく本人の能力で採用するという段階はとうに過ぎて、何が何でも女性を登用しないといけない、
女性を登用しないと「悪」であるような雰囲気が蔓延してしまった。

女性専用車両と同じく、これが社会全体の方針として強制され、誰も反対意見を述べられない空気が完成したと言えるだろう。

もし、政治家や著名人がこの風潮に反対意見を述べれば、瞬く間に批判の嵐が吹き付けられるだろう。


国が方針として打ち出したことを受け、一般企業にもこの流れ広まってきている。

イオングループ、管理職の女性割合50%へ 女性役員・管理職の積極登用はアベノミクス効果?

流通大手のイオンは、グループ全体の管理職に占める女性の割合を、現在の7%から2020年までに50%へ引き上げる方針を明らかにした。女性が結婚や出産をしても働き続けやすいように勤務条件などを見直すという。政府が経済政策「アベノミクス」で、女性の積極活用を掲げたことに対応したとされる。

イオン、女性役員の比率も30%以上に
(中略)
岡田元也社長は2013年5月16日に開いた株主総会で、2020年をめどに比率を50%まで高める方針を示した。女性役員の比率も30%以上に高める。
(中略)
JAL、東電、伊藤忠…… 女性役員も続々
(中略)
こうした動きを、国も後押ししている。きっかけは、民主党政権当時の2012年6月から取り組んでいる「女性の活躍による経済活性化~働くなでしこ大作戦~」。女性管理職を2015年度に10%程度、2020年度までに30%にまで引き上げていくことを目標にしている。

http://www.j-cast.com/2013/05/17175343.html?p=all
(J-castニュース)


さらに、ある企業は、「女性幹部候補」の募集をかけている。

「女性管理職を3割に」USJの挑戦

女性の管理職を増やそうにも「ふさわしい能力と知識が身についていない」というのが、女性管理職比率が上がらない最も多い理由の1つになっている。

そこで同社が打ち出した戦略が、公募による「女性幹部募集」だった。募集職種は物販・商品企画のマーチャンダイズ部の部長職。募集期間は12年6月18日から7月17日までの1カ月。転職サイトのビズリーチに登録後に選考するというものであった。女性に限定した同社の幹部職の公募はメディアにも大きく取り上げられた。
PRESIDENT 2013年1月14日号
http://president.jp/articles/-/8834?page=2


男女雇用機会均等法では募集・採用において性別を理由とする差別を禁止しており(第5条)
厚生労働省も募集にあたって一方の性別のみを募集することは「違法」と明示している。(下記パンフレット参照)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/rule.pdf

もはや女性のためなら、男女雇用機会均等法ですら無視するという無法状態となった。
(ただし「無法状態」といっても、男性が不利になることについて法律違反はOKで、
女性が不利になるものは法律どおり罰せられるという一方的なものだが)


このようなクォータ制について、実際にそれを見てきた女性が反対しているケースもあった。
以下は、元世界銀行副総裁の女性の言葉だ。

元世界銀行副総裁「女性の割当制度は男性に対する逆差別。ごめんこうむる」
(中略)
仕事柄、数十年にわたって世界各国の政党や、行政機関、民間企業等で、女性や少数民族の登用を促進する割当制度の現場を見てきた。成功例も失敗例も同様に多く、一概にいいとも悪いとも言えない。

 しかし、失敗と成功の分かれ目は、はっきりしていた。言うまでもないが、この制度は不適任者が選ばれるリスクを高める
失敗原因のほとんどがそれで、初期の割り当て登用は目立つから、当人はもとより後に続く人のためにもならなかった。

成功例に共通する要因はその逆。
選ばれた人物が逸材で、ロールモデルとパイオニアの役目を担い、後に続く者に道を開いて、割当制度を無用にした。

 つまり、女性の登用促進策は、優秀な人材を選ぶことに尽きる。念のため、優秀な女性をと言っているのではない。
優秀な人材を男女の差別なく選ぶこと。それが、女性の進出を促進する結果をもたらすのだ。
その鍵は、「男女の差別なく」を、具体的にどう全うするかにある。
毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm002070051000c.html



この社会を動かしたフェミニズムの力は、(その内容の良し悪しはともかく)、素直に感服せざるを得ない。

何十年もかけて、大学等の教育の現場からフェミニズムを浸透させ、東大という日本の最高学府に「女性学」を置き、
その他の大学にも広め、フェミニストを大量に産み出し、「フェモクラット(femocrat)※」として政治や行政の世界に送り込んだ。

※(参考:海外のフェモクラット)財団法人アジア女性交流・研究フォーラム 会誌「Asian Breeze」より引用
フェモクラットは、政府や国会の中にフェミニストを送り込み、政策の中にフェミニストの視点を盛り込むことをめざした1970年代の女性運動によって誕生しました。

当時、女性運動の中心であった女性有権者ロビー(Women's Electoral Lobby、通称WEL)は、政党に属さない女性ロビーグループとして1973年に発足し、雇用機会の均等や保育サービスの充実など6つの要求を掲げました。

(中略)
フェモクラットは女性政策のアドバイザーとして各省庁に配属され、女性の地位局(Office of the Status of Women)と連携をとりながらGBAを行いました。
http://www.kfaw.or.jp/publication/pdf/ab_52_j.pdf


現状がこのようになってしまった以上、この社会に疑問を感じても、あるいは疑問を唱えても、社会は簡単には揺るがない。

現状を変えたいと思ったら、共産主義や左翼、フェミニズムと同様に長い年月をかけて、未来を担う若者にその思想を広め、彼らが国を動かせる力と数を備えるまで運動を続けるしかない。

もちろん、すでに女性優遇に疑問を感じている若者は一定数いる。
とある男子大学生らと話した際に、女性優遇について苦言を呈されたことがあった。
女性専用車両だけでなく、レディースデーなどの割引、
就活でも女性だけの説明会の日程や、公務員女性優遇、女性を優先すると公言する一般企業等々。

行き過ぎた優遇には必ず歪みが生じ、それに対する反発が生じる。

また、反発は男性からのみではないだろう。

フェミニストが変えてしまった社会は、男性だけでなく、フェミニストではない女性も巻き込んでいる。

もはや、女性は「働かなければいけない」のだ。

時代遅れの主婦優遇 「片働き」リスクも意識を
須田敏子氏に聞く Wの未来 やればできる

(中略)
――若い女性たちの間では専業主婦志向が高まっているとも聞きます。

 「働くのは大変なこと。どちらかを選べと言われれば専業主婦を選びたくなる気持ちも分かります。でも専業主婦世帯を社会が容認できたのは過去のこと。日本は今、財政破たんリスクを抱えています。働きたい人が働いているだけでは社会保障制度が成り立ちません。少子高齢化も加わり、性別にかかわらず誰もが働き、税金や社会保険料を収める社会にシフトしていかなくてはいけない状況です。専業主婦優遇策があるから、それに乗ろうとする女性も出てきます。優遇策を見直し、頑張って働いた人が得する仕組みに変えなければ、働く女性は増えていきません」
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1002Y_X10C14A1000000/


結局、フェミニストが社会を変えたことで、すべての女性が働かないと社会が破綻するという状況にまで追い込まれたのだった。

もはやフェミニストでない女性にとっても他人事ではないのだ。
女性も働けるように、ではなく女性も強制的に働かなければならない社会に移行していくのだ。

正社員として働いて、子供の世話もして、
保育園に子供を迎えに行くために、申し訳ない気持ちで職場を早退して。
子供を1人育てるのでさえ大変なはずだ。

すでに、専業主婦との格差を実感し、フェミニズムの作り出した社会に疑問を感じている女性も多いだろう。

現代では専業主婦は「勝ち組」になってしまったのだから。


フェミニストによって作りかえられてしまった社会。
これらを変えるには、おかしい、と思った人々が声をあげるしかない。

もちろん、他人が世の中を変えることをあてにするのではなく、
自分でおかしいものにおかしいと言えるように(そのような発言力を持てるように)、力をつけなければならない。

一般企業であれば自分が社内政策にかかわれるような地位になる。
もしくは、自分で起業して社会に影響を与えるような会社に成長させる。
公務員であれば行政に影響を与えるような地位になる。
学生であれば、官僚を目指し自分が政策を作るような立場になる。

何十年も先のことになるかもしれないが、諦めてしまってはこの社会は永遠にこのままだ。
不満や矛盾をバネに、自分の仕事に昇華させて、自分が未来の社会を変えてやると思わねばならない。


私がこの「女性専用化社会」を書き始めてから数年しか経っていないが、あっという間にその名の通りになってしまった。
この偏った社会が変わる日まで、そして、本当の意味で、男女が互いに配慮しあう社会ができるまで、
私は女性専用化社会の不当性を発信していきたい。


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差別と区別の境目

「それは差別ではなく、区別だ」
男女差別を語る上で、必ずと言っていいほど語られるフレーズである。

しかし、「差別とは何か」「区別とは何か」という議論はなされず、そのフレーズのみで議論を完結させようとする人をよく見る。
ある人が言う「差別」と別の人が言う「差別」は果たして同じものなのだろうか。
「差別だ」と思っても、他者に理解が得られないこともあるだろう。
「差別」「区別」について、共通の線引きなしに「差別だ、区別だ」と言うことは無意味に感じる。

今回は「差別と区別の違いは何か」について、私の主観を述べさせて頂きたい。
また、差別であるということを他者に理解してもらうためにはどうすればいいのかも、少しだけ述べる。

結論から言うと、差別と区別の違いは「不利益を受けることに同意が得られているかどうか」だと私は思う。
そして、あるものごとについて同意があるかどうかは人それぞれであり、それゆえ「差別」も「区別」も恣意的(しいてき)なもの、人それぞれの感覚によって変わるものなのである。

インターネットの辞書から「差別」と「区別」の意味を調べると以下のようになる。

さ‐べつ【差別】
[名](スル)

1 あるものと別のあるものとの間に認められる違い。また、それに従って区別すること。「両者の―を明らかにする」

2 取り扱いに差をつけること。特に、他よりも不当に低く取り扱うこと。「性別によって―しない」「人種―」

く‐べつ【区別】
[名](スル)あるものと他のものとが違っていると判断して分けること。また、その違い。「善悪の―」「公私を―する」

(Yahoo辞書より)

二つの言葉には共通して「違い」「違いにもとづいて分けること」という意味がある。
唯一、違うのは「差別」の2番目の後段、「他よりも不当に低く取り扱うこと」という部分だ。
すなわち、この部分が差別と区別を切り分ける要素なのだが、何をもって「不当」だと感じるのかは、地域、時代、文化によりけりで、一様に定めることはできないのだ。

ある人にとっての差別は、別のある人にとっては区別なのかもしれない。

女性専用車両は男性にとっては差別かもしれないし、女性にとっては区別であるかもしれない。
ここに、「それは差別なのか区別なのか」という議論は意味を持たない。「差別であり区別でもある」からだ。

誰もが違うものさしを持っており、「差別」も「区別」もすべては人それぞれであると認識しなければならない。

自然科学のように絶対的な定義・解答があるものと違い、社会の出来事のほとんどは恣意的なものである。それを認識せずに自らを絶対的に正しいと主張することは非常に危険だ。

もちろん、私の主張もすべて私の恣意的な感情に基づいて組み立てている。
理屈として、色々な情報で肉付けをしてはいるが、根本には「自分達だけ不利な扱いを受けて悔しい。不愉快だ」という感情がある。
自分の主張が感情に基づいているということを認識しているからこそ、他の人の主張も感情に基づいていることが分かる。自分の感情とその人の感情のどの部分で衝突が起こり、どのような調整が必要なのかを考えなければならないと感じる。

しかし、世の中には自分が行っていることが恣意的であることに気がつかず、絶対的に正しいと思ってしまう人もおり、その人の声が大きかったりするとそれだけで社会が変わってしまったりする。

「女性がセクハラだと思ったらセクハラだ」というのと同じである。
人の言動の何がハラスメント(嫌がらせ)にあたるかをすべて定義することなど不可能だ。
だからこそ、人が不快にならないようにお互いの気持ちに気をつけ、良い社会にしましょう、というのがこの言葉の趣旨だと思うのだが、いつの間にか「女性がそう思ったら、それが事実」という部分のみが切り出され、社会現象として流行してしまった
「そう思った」という恣意的なものが「事実」に変わってしまったきっかけである。

それからは、「女性が言うことは正しい」という前提に基づき、「女性が男性と同じ場所に居たくないから、ここは女性専用にする」まで発展するようになった。
それが正しいか正しくないかは私にはわからないが、少なくともそれは女性の恣意的な意見であるのだから、その意見によって不利益を受ける人々、男性との間で慎重な議論が持たれるべきだった
それが行われず、多くの人の同意も得られずに強行されたこと。これこそが女性専用車両などで軋轢が生じている原因であると考えている。

利害の調整を図ることすらされずに一方的に不利益を被ることを強いられる状況、これが「差別」だと思う。
逆に、利害の調整が図られ、当事者がその差異に同意しているものを「区別」だと考える。

同意を得るための利害の調整を飛ばして、自分の主張を実現させることは、新たな差別を生む。

「男は外、女は家」という概念を打ち破ろうとして「女性を優先的に採用する」「女性を優先的に昇進させる」という政策を、男性との利害調整なしに実現させようとするのでは、当然に男性に対する差別が生まれる。
そこには不利益を受ける、男性の同意がないからだ。

あることを主張するとき自分の感覚を絶対的に正しいと決めつけることはできず、あくまで「正しいと思う」と論じることしかできない。
その影響が他者に及ぶとき、それに納得できるかどうか、他者の同意が必要なのだ。

だからこそ、我こそは正義とまくしてる人々の言動は、そう思わない人を不快にさせる。
自分の言動が恣意的なものであることを認識しない人の言動は、理解を得られない。



私は女性専用車両やレディースデーに対して反対しているが、それを女性からの理解を得るには理屈ではなく感情にはたらきかけることが鍵だと思う。

実際にあったことだが、とある女性に会話の流れで、自分は女性専用車両に反対の立場であることを伝えたことがある。


女性は「痴漢がいるから仕方ないのでは」と言い、なぜ私が反対なのか理解できなかった。
(その女性自身は「あってもなくて良い」という意見だったが)

しかし、「では、自分が電車に乗った時に、突然『なんで女が入ってくるんだ!出て行け!』と言われたらどう思いますか?」と聞いた。
すると、その女性は「そんなこと言われたら怒る」「何様だと思う」と興奮気味に言った。
「それと同じ気持ちです」と私が言うと、「あ、なるほど」と女性はすぐに納得した。

その後、「痴漢がいるから仕方ない」という部分にも、その対策は防犯カメラの設置や「警察が見張りで乗ってます」のステッカーを貼れば済むことであり、痴漢ではない男性に不利益を負担させるのはおかしい、鉄道会社や警察の怠慢の結果が女性専用車両なのだと伝え納得してもらった。
(また、このことで男女が憎み合う構造を作りだしているのも鉄道会社と警察である)

考えが違う人の理解を得るためには、まず自分の意見が感情をもとにしたものであるということを認識しよう。
そして感情として、嫌な気持ちにさせられている、悲しい気持ちにさせられていることを発信しよう。
ある人にとっては区別でも、自分にとっては差別に感じることを伝えよう。

そしてもちろん、相手の気持ちにも理解を示さなければならない。
自分の感情だけを主張して相手の感情に配慮できなければ、自分の主張が聞き入れられることもない。
その上で、皆の不満を解決できる方法を提案すれば良い社会が築けるだろう。

皆が快適に過ごせるように、考え方の違いの衝突を調整して快適な社会を築くための衡平の原理。これこそが「公共の福祉」である。
公共の福祉に反することを日本国憲法は許さない。
政治家はもちろん、企業の経営戦略にも、公共の福祉という観点を強く持って欲しいと思う。



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大震災のお見舞い申し上げます

東北地方において非常に悲しい災害が起こってしまいました。

一刻も早く、多くの被災地の方々が無事に救出されることを祈っています。



また、現時点では物資よりも募金の方が被災者にとって助かるとのことです。

過剰な物資のせいで必要な救急・消防・自衛隊の車両が滞ることは避けなければなりません。

また、阪神大震災のとき、物資の仕分けのために被災者の方々が大変苦労されたようです。



食糧・水・その他必要なものは自衛隊や企業、支援団体等が提供してくれます。

私たちが募金をし、それを元に各支援団体が物資に換えて現地に提供する、これが最も良いと思われます。

現在、ヤフー、au KDDI、ニフティ、日本赤十字などが義援金を受け付けています。

(詐欺の可能性もあり得ますので、募金の勧誘には注意を払ってください)

こちらのブログで詳しく載っております。
http://d.hatena.ne.jp/k_ma_calon/20110311/1299837162

>本音を言えばモノより金です。
>自宅の不要品処理のような気持ちで送らないようにしましょう。

この通りです。

はじめに

はじめまして。senyou38と申します。


私は常日ごろ、女性専用車両やレディースデーなどの女性優遇に疑問を感じており、
それにどういう姿勢で向き合っていけばいいのかを模索していました。
あるとき、インターネットの質問掲示板において、
レディースデーについての質問に対するひとつの回答が私の目に留まりました。
私はその内容にいたく共感し、この回答者の主張を実践してみようと思い立ち、このブログを立ち上げることとなりました。

以下にその文章を転載します。

Qレディース・ディって何なんですか?
 どう考えても差別ではないのですか?


A.よく聞かれる主張に「これはあくまでも商売上の戦略だから問題ない」というものがあります。
ところでもしも、あるタクシー会社が「女性は近距離乗車が多いから、長距離乗車が多い男性だけ初乗り運賃を安く優遇し男性顧客の獲得に力を入れます」という商売上の戦略を打ち出したとして、果たして世の女性は納得できるのでしょうかね???

女性は通常料金で男性だけ優遇だから女性は損をしてないのだ、と納得します???
株主優待や、地域限定サービスだってあるのだから、男性優遇だけを取り上げるのは変???
別に女性お断りにしているわけじゃないからOK?
優遇しておくと必要なくても男がほいほい利用して売り上げが上がるから戦略として妥当?

それで納得できるかなぁ。疑問。

まあそれはさておき、以下は直接の回答でなく恐縮ですが関連して思いつくことをひとつ。

この手の問題になると、人によって「もちろん差別だ」「いや差別とは思えない」と意見は錯綜します。
もちろん人によって考えは異なるのも当然で、多様な意見が出るのもおかしいことではないのですが・・・・

ところで私は以前から、現代日本の男女差別問題ではこれをアメリカの人種差別や、日本国内での朝鮮人差別・部落差別の問題とパラレルに対比すると、その事項が差別にあたるのかどうかがとても判断つきやすくなる気がしています。

たとえば女性専用車両の問題で、世間には「現実に痴漢をする男性が居るのだから、その痴漢から深刻で悲惨な被害をこうむる女性を守るためにも女性専用車両はやむを得ない」と主張する人が居ます。

しかしもしもニューヨークの地下鉄が「現実に地下鉄内で強盗事件などを犯す黒人が多いのだから、白人専用車を作るのもやむを得ない」として白人専用車を作ったらどう思われるでしょう。

日本でもしも「韓国人武装スリ団が多いから日本人専用車両を作ろう」と言ったらどう思われるでしょう。

いや、さらには「生理中の女性は情緒不安定になって万引きをする者が多いから、当スーパーは生理中の女性は入店お断り」と言われて納得できる女性は居るのでしょうか。

レディースデイの問題に話しを戻しますが、これを差別と感じる男性が居ても、はたまた差別とは感じない、そんなこと気にしないって男性が居てもそれはそれで当たり前と思うんですよ。
人の感覚はそれぞれだから。

ただ私は思うのですが、世の中で古今東西存在していた差別って、そのほとんどがまず「これは不当な差別だ」と気がつく人の存在があって初めてそれに向かって立ち上がる人や、修正しようという思想が生まれるんですね。

質問者さんも「啓蒙思想」という言葉をご存知のことでしょう。

日本でもそうですが江戸時代以前は百姓が武士の下でひれ伏すことが当然と思われていたのですね。
いやさらには、身分の下の人間が身分の高いものを敬い、そして身分の違いをしっかり自覚した行動をとることこそが美徳であって、人の倫(みち)であるとさえ思われていたんですよ。

その中でほんの一部の人が「あれ?これっておかしくない?差別じゃないの??」と言い始めても、それに対してほとんどの“まっとうな道徳を持った人々”は「なにを言ってるんだ。そんなの差別なんかじゃないだろ。差別と感じるなんておかしいんじゃないか?!」とその素朴な疑問を叩き潰すんですね。

1955年にアメリカのモンゴメリー市で黒人女性ローザ・パークスがただひとり「なんでバスの中間部の席は白人に譲らなきゃいけないの?」と考えた時。
その時中間席に座っていた4人の黒人のうち3人は『当然のように』席を白人に譲ったのです。

ときどきこういう話題で「じゃあお前が運動を起こせ」とか、「いやなら映画館に行かなきゃいい」という意見も出ます。
ローザ・パークスのように勇気と気概の無い、私たちのような凡人はやはりこういう場で意見のやり取りをすることさえ認められないんでしょうかね。



私はこのブログを通じて「啓蒙」をしてみようと思います。
1人でも多くの人の目に留まり、問題を投げかけ、
今まで意識していなかったことを考えるようになってほしい。

女性専用・女性優遇が目に余る現状の社会を、皮肉を込めて「女性専用化社会」と命名しました。
私はこれから女性専用化社会に対する疑問を投げかけていこうと思います。
少しでも反響があれば喜ばしいことだと思います。

また、当ブログの趣旨は女性専用化社会に対する考察を書き出し、人々に問題意識を持つことを促すことであり
女性全体を批判することではないことに、ご理解とご協力をお願い致します。

どうか宜しくお願いします。

senyou38


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