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差別をする企業に払う金はない

新年あけましておめでとうございます。

更新が滞ってしまい申し訳ございません。
個人的な環境の変化によりしばらく更新が難しい状況ですので、
今後も頻繁には更新できないと思われます。



「男性が日々感じている苦痛」の続きを書いていこうと思う。

この例では男性が商業施設を利用しようとした場合にどのような不利な扱いを受けるかを
明らかにするために、飲食店や娯楽施設等の例を紹介した。

今回は、なぜ男性差別的なサービスが蔓延しているのかについて、私の考察を述べたい。

現在、女性専用や女性のみ特別サービスが蔓延している。
そしてそういった女性優遇策は差別である、という批判に対して
「商売でやっているのだから、女性優遇は問題ない。差別ではない」
という反論がなされることがある。
（例えば2005年に少子化担当大臣であった猪口邦子は「レディースデーは民間の創意工夫でやっているから問題ない。政治や国が辞めなさいということはできない」と発言したことがある。にもかかわらず猪口は民間企業の女性の雇用や昇進を男女共同参画大臣として政治的に義務付けようしていた）

では、「商売でやっているのだから、人を殺しても問題ない」だろうか？

（どうして人を殺してはいけないの？という議論は置いといて）当然、許されるはずもない。
ただ、男性差別から殺人に繋げるのは論理の飛躍だ、あるいは極論だ、と思うかもしれない。

では、「商売でやっているのだから、工場から出た有害物質を垂れ流して、地域の住民を苦しめ、死に至らせても問題ない」
というのは許されるだろうか？
これはかつての日本でよくあった話だ。
水俣病や四日市ぜんそくなど、有害物質を処理するコストを嫌い、儲けのために人の命を、人権を軽視する。

そこにあるのはひたすら「利益、儲け、カネ」。
「商売なのだから、戦略なのだから、どんなことでも許される」
金儲けに熱中するあまり、倫理感が視野から欠けていく。

企業が儲かれば儲かるほど、その裏で苦しむ人たちがいる。
そんなことは企業は知った事ではないし、知っていても、無視をする。
苦情を言われてもしらを切り、訴えられても徹底的に否定し、裁判を何年も長引かせる。

現代の男性差別的な商売も同じだ。
「私たちは女性優遇をしているだけで、男性差別をしているつもりはない」
と言い、明らかに男性が不利な状況に目を逸らす（あるいは本当に気づいていない）。
男性に女性よりも重い対価を課し、男性がどれだけ嫌な気持ちにさせられようと、それは「商売でやっているのだから差別ではない」のだ。

何のために「法の下の平等」というものが憲法にあるのだろうか？
さらに男女共同参画基本法で、あれだけ男女の扱いに差をつけることを否定しているのに、
同じ商品に男性だけ高い金額を要求するのは許されるのだろうか？

彼らは「商売でやっている」から「問題ない」、という論理が通らないことに気づいていないのだ。
「問題ない」と言えるのは法律を守った上での話であって、
「商売であれば何でもあり」という考えの行き着く先は金の為なら犯罪も厭わないヤクザと同じだ。

法の下の平等の枠の内で様々なサービスを行うことが「商売上の戦略」と言えるのであって、
それを守らないサービスが問題ないわけがない。


このような現状となっている原因のひとつとして
「女性をターゲットにした商売」という言葉の意味が履き違えられているということを強く感じる。


「女性をターゲットにした商売」を履き違えているということを、仮にデジタルカメラを女性をターゲットにして販売するという例で考えてみる。

デジタルカメラについて「女性をターゲットにした戦略」を立てる場合、通常ならば

・爪の長い女性に使いやすいようなボタン配置、
・シンプルな操作方法
・肌が綺麗に写るようなホワイトバランスの調整
・ボディをピンク色にしたり可愛らしいデザイン・装飾にする
・CMや広告にターゲットの年代に人気のある女性芸能人を起用
・売り場で女性に積極的にお薦めしていく

などのことを実施すると考えられる。

それを「女性をターゲットにする」の意味を履き違えて、「女性だけ割引」とか「女性のみに販売する」等のことが「戦略」であると思ってしまう。

現代の日本ではこのような例が様々なところで見受けられる。

なぜこうなったのだろうか。
憶測だが女性専用車両の悪影響が大きいと私は考えている。

そもそも、昔は女性のみ優遇のサービスは今ほど多くはなかったように感じられる。
2000年代に入り、日本各地に女性専用車両が広がってから女性優遇サービスが急速に拡大したように思われる。

これは、公共交通機関である鉄道会社が（それも元国営のJRが）女性しか車両に乗せないという異常なサービスを実施・推進したことによって、「公共性の高い施設が女性専用・女性優遇を実施しているのだから、私企業がやってはいけないはずがない」と勘違いするという流れがあったように思われる。
（実際は女性専用車両に女性しか乗れないというのは正しくない。多くの人はその事実を知らず、本当に女性専用だと勘違いしてしまっている。女性優遇サービスを行っている企業もそれも鵜呑みにしたのだと思われる）

（もちろん、女性専用車両の台頭以外にも要因はたくさんあるだろうし、そもそもの根源はフェミニズムなのだから、単純にフェミニズムが勢力を増したため、とも言えるだろう。だが、女性専用車両の拡大の仕方と一般企業の女性優遇サービスの増加を比べると、この２点の間にはある程度の相関関係があると考えられる）


一度、そういった流れができてしまえば後はただ流行のごとく広がるだけだ。
意味もなく女性優遇の商品・サービスが企画されていく。

今までにない、新しい商品・サービスを考えるわけでもなく、既存のアイデアに「女性をターゲットにした」「女性のための」と頭につけるだけで、新しいことを企画した気になっている。
そして、評価する側もそれに疑問を持たない。

営利企業会社において新たなことに挑戦する場合、内容を徹底的に詰めなければならない。
ターゲット・その戦略をとった目的・理由etc。

しかし、「女性をターゲットにする」場合、その理由が何故か不要になる。
「女性」とつけるだけで新しいことを考えたつもりになるからだ。
仮に「女性」が入っていなくとも、評価者が「女性の視点も取り入れたほうがいいのでは」とご丁寧にアドバイスをする。
（私は実際にそういう場面を見たことがある）


このように女性専用とか女性のみ優遇といった、実施にあたり慎重に考えるべきものを、流行程度のレベルで進めるようになった、すなわち女性優遇（男性差別）に対するハードルが低くなったことも、現状の原因と考えられる。

そしてそれが男性を差別しているなどということには思い至らないのだろう。
だからこそ、「商売でやっているのだから、男性を差別する意図などない」などという主張につながると考えられる。

女性専用車両をはじめとする、社会全般に流れる「『とりあえず女性』を持ち出そうとする雰囲気」そのものが廃れない限りは、いくらでも女性優遇策は際限なく生まれてくるだろう。


さて、それでは男性はどうすればよいのだろうか？

女性優遇サービスを行う企業は商売上の戦略としてやっていいことと、やっていけないことの境目を間違えている。
そして近年はそれが軽い気持ちで踏み越えられている。

このことに対抗する手段はないのだろうか？
このまま不愉快な気分を我慢して生きるほかないのだろうか？

対抗する手段はある。
単純なことだ。
男性差別をする企業の商品を買わなければいいのだ。

例えば、どれだけ居酒屋が女性客を大事にしようと居酒屋の客の大部分は男性だ。
レディースデーなどの女性優遇策は、あくまで現状では男性より少ない女性客を積極的に取り込もうとするためのものである。
収益源の大部分を占める男性客にそっぽを向かれてしまったら店を存続することはできない。

男性を蔑ろ（ないがしろ）にするような施策をするのだから、そのような店を利用する必要などない、ということを認識しよう。
そしてその効果を企業に思い知らせてあげよう。

自分一人がこのようなボイコットをしても意味がないと思うかもしれない。
しかし、このようなことに不満に思っている男性は大勢いるのだ。

どうやってこの現状に対抗すればわからないだけ、あるいは女性優遇が蔓延しすぎているため
対抗する意思が萎えてしまっているだけだ。

この不買運動という対抗方法を実践し、できれば多くの人に伝えよう。
「人に伝える」というのが、この対抗方法の要だ。
ブログの記事でもいい。掲示板への書き込みでもいい。
あるいはそういったブログを友人知人にさりげなく紹介するだけでもいい。
可能であれば、友人知人に不買運動のことを口で伝えてもいい。
（「不平等な扱いをされるのが不愉快だから、そういう店には行かないようにしてる」等）

数の力をつけることが重要なのだ。
多くの人が男性を軽視する企業への不買運動に参加するようになれば、女性優遇も見直されるだろう

男性差別を行う企業に対して、不満である旨をメールしてもいい。
ホームページに「お客様の意見」などのフォームがある場合ならば苦情も言いやすいと思われる。

実際に九州大学の合格者の女性枠（募集人数９名のうち５名が女性専用）は、私をはじめとして多くの人が（といってもニュースによれば二十数名だそうだが）反対のメールを送ったことで廃止に追い込むことができたのだ。
（大学入試の女性枠）


レディースデーや女子会プランのある居酒屋やカラオケなど、数え切れないほど存在する。
そしてそれを気にしていたらどこにも行けなくなる、あるいは調べるのは面倒だと感じてしまう。
しかし映画や居酒屋、電車など、じわじわと女性優遇・男性差別は拡大していっている。

コンビニやスーパーに行って、前に並んでいる女性客と同じ商品を買ったとして、
女性客には「1,000円です」と言っているのに、自分のときは「男性のお客様は1,800円です」
などと言われたら二度とここで買い物しない、と思うだろう。

自分を差別する企業に１円たりともお金を落としたくないという感覚を大事にしてほしい。

レディースデーや女性専用といった女性優遇・男性軽視のサービスを廃止して欲しいと思った方は以下の２つのバナーへのクリックをお願いいたします。
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大学入試の女性枠

前回の日記、「男性が日々感じている苦痛」の続きを書こうと思っていたところ、大きなニュースが入ってきたのでそちらのことを書いていこうと思う。





教育の機会は誰にでも与えられなければならない。
それは当然である。

例えば、高校受験や大学受験で性別を理由として大学の入学試験の受験を拒否される、などの差別はあってはならない。



しかし、それを平然とやってのけた大学がある。

しかもそれは国民の税金が投入される国立大学、いや旧帝国大学である九州大学だ。




【 九州大学が数学科後期入試に女性枠 】
九州大学が再来年(2012年)度入試(後期日程)から女性枠を設ける、と発表した。

九州大学の理学部数学科定員は54人で、一般入試の後期日程で選抜する9人のうち5人を女性とする。数学分野の女性研究者が少ないことは国際的に見ても際だっており、九州大学でも数学の女性教員の比率はわずか3％と他分野をさらに下回っている。まず学部段階から女子の入学者を増やすため、数学科の中でも特に女子の入学者が少ない一般入試の後期日程に女性枠を設けた、と説明している。

http://scienceportal.jp/news/daily/1004/1004051.html


何が起こっているのか、一瞬、理解できなかった。

平等な試験である大学入試で、女性しか応募できない「女性枠」？

それが、国立大学、しかも旧帝大で？

その女性枠が学科の過半数を占める？

9枠中、5枠が女性枠で、残り4枠が男女枠？


どれもこれも理解不能だった。
こういった類の「女性が差別されているから、優遇されて当たり前」は、そもそも、「女性が不当に排斥されているから」という前提に対して行われることだ（それが男性差別につながることを、フェミニストは絶対に認めないが）

しかし現代で、大学受験で女性が排斥されることがあるのだろうか。

就職で女性だけ不当に扱われるというのなら、不満の気持ちもわかるかもしれない。

だが、大学受験の対象は高校生だ。
女性だから高校に通わせてもらえない、という事情が平成も20年以上経った現代にありうるのだろうか。


逆に大学受験で男性が排斥されることはある。

お茶の水女子大学
奈良女子大学
群馬県立女子大学
高知女子大学
福岡女子大学

以上の5大学は国公立の女子大学だ。


税金を投入している公的機関である国立大学が、男性を一切受け入れない。
東大が男性専用だったら明らかに「女性差別だ！」と言われるだろうに。

そして私立の女子大学はその他９０校近くもある。
大学院が併設されているのも多い。
（女子大学のホームページ参照）

しかし、男子大学はひとつも見つからなかった。
（東洋食品工業短期大学という短大が唯一男子のみを募集していたが、数年前に共学化している）


そして、私立ではあるが東京女子医科大学という医学部がある女子大がある。

つまり、女性専用の医者になれるルートがあるのだ。



それだけ、女性の大学入への門戸が開かれていながら、共学の国立大学の入試でも女性枠をやろうというのだ。

そして、女性枠は学生だけにはとどまらなかった。


≪大学院数理学研究院 女性教員公募≫

数理学研究院は「男女共同参画社会基本法」の精神ならびに「九州大学における男女共同参画」（平成22年4月1日付）の理念・方針に則り、下記の通り女性教員の公募を行います。
（「男女雇用機会均等法」第8条（女性労働者に係る措置に関する特例）の規定により公募します。）

1．募集人員 女性教員（准教授または教授 １名）

2．専門分野 数学（分野は問わない）

3．採用予定日 2012年4月1日以降できるだけ早い時期

4．公募期間 2011年5月11日（水）〜2011年7月28日（木）17:00必着

5．書類送付先
募集要項 〒819-0395 福岡市西区元岡744
九州大学 大学院数理学研究院 研究院長 金子 昌信 宛
（封筒に「女性教員応募書類」と朱書の上、必ず郵便書留にて送付のこと）

6．問い合わせ先 九州大学大学院数理学研究院長秘書室
e-mail: mathdean＠math.kyushu-u.ac.jp
（＠は半角にしてください）

http://www.math.kyushu-u.ac.jp/news/view/184

女性専用の大学教授・准教授になれるルートを作っていたのだ。

もはや、この行き過ぎた女性優遇を看過できず、次のようなメールを上記のアドレス（mathdean＠math.kyushu-u.ac.jp）と九州大学の学務部入試課（nyushiken1@jimu.kyushu-u.ac.jp）に送った。



九州大学 大学院数理学研究院 研究院長

金子 昌信　様


はじめまして。
senyou38と申します。（ハンドルネームで失礼します）

このたび、九州大学大学院数理学研究院において、女性限定で教員を募集していることを知り、そういった男性機会を奪う差別的な募集に反対する意思を表明するとともに、このような差別行為はやめていただきたく思い、メールさせて頂きました。

「『男女雇用機会均等法』第8条（女性労働者に係る措置に関する特例）の規定により公募します」とありますが、男性の雇用機会を奪うことがどうして男女「雇用機会均等」なのでしょうか。

そもそも、性別によって雇用の扱いに差をつけること自体、男女雇用機会均等法では違法とされています。

「男女雇用機会均等法第５条（性別を理由とする差別の禁止）
事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」

具体的には、男女いずれかのみを対象とする募集・採用は男女雇用機会均等法により違法となるのです。

「第８条（女性労働者に係る措置に関する特例」の規定は、
「事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない」とありますが、あくまで均等な機会・待遇の「支障となる事情を改善すること」のみを理由に措置を取ることを許されているに過ぎません。

例えば、「教員は男性のみとする」というような規定があり、男女の雇用機会が保障されていない状況を改善するために、その規定を削除するといったことを指します。

九州大学数学科はそもそも、学生の募集においても過半数を女性枠としていることもあり、男性の雇用機会を一方的に奪っているだけではなく、男性の教育の機会も奪っています。

単純に男も女も関係なく成績順に考えたら不合格であるはずの女性が合格し、合格しているはずの男性が不合格になる。9名中、5名が女性専用枠で、残りの4名を男女で奪いあうというのは、あまりに男子学生に対して酷です。

そもそも、入学試験を受けて、合格できる能力があれば男女にかかわらず入学許可を与える、というのが機会の均等ということです。

現在、女性が大学受験をするにあたり受験機会を制限されることはないにもかかわらず、女性枠を設けるということは、「女性に、男性と競う能力がないから、女性枠を設けなければ女性を採れない」と考えていると映ります。

つまり、金子昌信教授は「女性は能力が劣っていて男性と競うことができないから、女性専用の枠を作って女性を取ろう」と、女性を侮辱しているように見えるのです。

能力があるのに、自分には何の落ち度もないのに、男としてこの世に生まれた時点で、門戸を閉ざされてしまう男子高校生、男性研究員の気持ちを考えてください。

この女性枠ができてから「九州大学だけは受験しないいほうがいい。男だという理由で不合格になるから」という話が広まり、九州大学の志願者数は減るでしょう。
本来、合格できる能力がない女子学生が合格することにより学生の質も低下することでしょう。

女性枠を設けることは、教育・雇用の機会を奪う、あってはならない差別であり、上記の弊害をも引き起こすものであり、メリットはありません。

どうか、受験の女性枠および女性教員の応募を中止していただくことを検討していただくことをお願いします。


senyou38
senyousociety@yahoo.co.jp
拙ブログです→http://senyousociety.blog79.fc2.com/
（本メールは九州大学学務部入試課にも送らせて頂きました）


このメールを送ったのが5月12日。
それから約一週間、九州大学からは何も返事は来なかったが、次のようなニュースを見つけた。


九大入試「女性枠」見直し　「男子差別だ」苦情相次ぎ　来年度導入
　
九州大が理学部数学科の来年度後期入試で初めて導入する「女性枠」に対し「男子差別だ」などと批判が出たため、九州大が内容の見直しを検討していることが分かった。募集人員の一部を女性に限定することで、将来的に「理系女子」の研究者を増やすのが狙いだったが、平等性への疑問の前に再考を迫られた。

　九大によると、女性枠導入の背景には、学内全体で８・７％という女性教員の少なさがある。中でも数学科の教員が所属する数理学研究院の教員６６人のうち女性はわずか２人（０９年５月時点）で九大の主要な研究院の中で最少。数学科の女子学生も２５４人中２６人と約１割しかいない。

　九大は「女性研究者増は喫緊の課題。まず入学者を増やすことが必要」として女性枠導入を決め、数学科の１２年度後期入試で募集人員９人のうち５人を女性に割り当てることにし、昨年３月に公表した。

　しかし、「男子差別だ」「法の下の平等に反する」などと苦情のメールや電話が相次いで寄せられ、女性枠の中身を再検討することになった。九大入試課は「女性枠を目指して勉強している受験生もいると思うのでなくすことはしないが、内容を変更せざるをえない」と話している。

　同様の制度を導入した大学の中には、効果が得られず止めたケースもあり、「理系女子」養成の“特効薬”とは言えないようだ。金沢工業大は０８年度入試で女性限定の「女子特別選抜」を始めたが、志願者は１２人で募集定員（４０人）を大きく割り込み、０９年度も１３人にとどまり２年で中止した。一方、０８年度に同大が新設したバイオ・化学部は女子学生の割合が２３・８％と好調。同大広報課は「やってみて分かったが女性枠だけでは女性研究者増に向けた打開策にならない」と指摘する。

　内閣府によると、国内の女性研究者の比率は１３％（０９年時点）で米国より約２０ポイントも低い。昨年１２月に閣議決定した第３次男女共同参画基本計画では、１５年までに女性研究者の採用比率３０％を目標に掲げている。【三木陽介】

2011年5月18日
毎日新聞
http://mainichi.jp/seibu/news/20110518sog00m040006000c.html

女性枠の廃止とはならなかったが、私の他にもこの施策に反対する方が大勢いて、実際に苦情を入れる人も多数いたということを知り、希望が持てた。

そして次の日。

入試女性枠は男子差別？　九大、数学科での導入中止

九州大は１９日、２０１２年度から理学部数学科の一般入試で導入を予定していた女性枠を中止すると発表した。女性の入学者を増やし、将来的には女性研究者の増加につなげるのが狙いだったが、受験生らから「男子への差別」「法の下の平等に反する」との意見が寄せられたためという。　

九大によると、数学科の入学定員は５４人。前期・後期に分かれた一般入試の後期日程について、定員９人のうち５人分を女性だけが出願できる女性枠とする予定だった。　九大は昨年３月、女性枠の導入を公表。その後、受験生や卒業生からメールで２２件の意見が寄せられ、６件は導入を評価する内容だったが、１６件は批判的だった。　
九大は導入中止について「女性枠を実施しても入学した学生が精神的負担を感じる恐れがある」と説明。他大学では女性に限定した推薦入試の実施例などもあるが、文部科学省から「米国では入試での同様の措置をめぐり裁判になり、大学が敗訴したケースもある」と助言があったという。　九大の丸野俊一副学長は「導入検討に際し、法の下の平等の観点に立った議論が十分でなかった。女性枠を目指していた受験生には迷惑をかけ申し訳ない」と話した。（共同）2011年5月19日 21時52分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051901001123.html

多くの人が反対の意見を送ったことで、九州大学の女性枠が廃止されることとなった。

晴れやかな気分だった。

今まで、一方的に不当な扱いをされてきた一般男性が、ようやくひとつ、フェミニストの侵攻を食い止めることに成功したのだった。

苦情の電話やメールは効果がある。
世の男性たちは決してめげずに、一歩一歩、着実に進んでいけばいいのだ。

いつか、男女双方が納得できる、住みよい社会を実現させたいと思う。



しかし、
＞女性枠を目指していた受験生には迷惑をかけ申し訳ない」と話した。
とあるが、普通の感覚があれば、そこは「公平な試験を目指して努力してきた男子学生に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪するところなのだが。

思うに、募集要項に「男女共同参画」の文字があるとおり、大学の内部の発言力のある地位にフェミニストがいるのだろうと私は推測している。

国立大学だからこそ、国家的なプロジェクトである男女共同参画の影響を受けざるをえないのだろう。

詳しく調べてみたところ、教員の女性枠は2年前から存在していたことがわかった。
　　　　　　　　

　　　　　　　募集要項
九州大学　理学・工学・農学分野における女性教員の公募について

平成21年7月3日
九州大学　研究戦略委員
http://www.srp.kyushu-u.ac.jp/wrp_home/j_top.html

大学院理学研究院
物理学
助教1名

固体地球惑星物理学
准教授又は助教1名

大学院数理学研究院
数学
教授、准教授又は助教1名

大学院工学研究院
工学系分野
(ただし、電気情報系及び建築学を除く)
教授又は准教授2名

大学院システム情報科学研究院
情報科学又は電気電子工学分野
教授又は准教授1名

大学院総合理工学研究院
無機材料科学
教授1名

大学院農学研究院
生物資源環境科学の一分野
准教授又は助教2名

応用力学研究所
核融合力学、地球環境力学又は新エネルギ−力学
教授、准教授又は助教1名

先導物質化学研究所
先端化学
准教授1名

この教員・研究員の女性枠は翌年平成22年も行われ、今年23年にも実施されている。

また、
九州大学女性研究者キャリア開発センターという組織があることを知った。
どうやら九州大学は、フェミニストの影響がとてつもなく大きいようなのだ。



文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者養成システム改革加速」
女性枠設定による教員採用・養成システム


平成21年度に文部科学省科学技術振興調整費の新規プログラムとして「女性研究者養成システム改革加速プログラム」が開始されました。全国17の大学・研究機関から提案があり、本学からの提案課題「女性枠設定による教員採用・養成システム」を含む5大学が採択され、各大学が独自の取組みを実施することになりました。（九州大学プレスリリース　2009年7月17日）。

九州大学においては、女性教員増に向け、女性に限定した教員公募を行います。平成21年度は理学・工学・農学分野で女性限定国際公募を行い、170名の応募者の中から、厳正な審査の結果10名の採用が決まりました。採用・公募に関する情報は研究戦略企画室のこちらのwebサイトからご確認ください。
九州大学女性研究者キャリア開発センター


おそらく、2009年からこんな不公平な募集を始めたのは、その前年の男女共同参画の政策にある。

女性研究者採用したら６百万円、増員狙い補助へ　文科省　[10/05]

　大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します。
主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。
　
日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。 米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。
　
このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」
中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。
　
計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の 研究費として、
女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する。
　ただし、女性が働きやすい環境を整え、増員を確実に定着させる採用計画をつくった 研究機関に限定する。当面は１０機関ほどを選び、１００人程度の増員をめざす。
　女性研究者を増やすため、第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）は採用の２５％を 女性にする目標を掲げた。しかし、文科省によると、０６年度に大学が採用した研究者で 女性が占める割合は農学系１６．３％、理学系１２．７％、工学系５．９％にとどまった。
朝日新聞　2008.10.5



九州大学は2009年に10人、2010年に4人の女性枠採用を行っている。

つまり、600万円×14人×3年＝2億5200万円もの助成金を受け取っている。

これはもはや女性利権だ。

女性をダシに利益を吸い尽くそうとしている。

こういった流れは名古屋大学や、一部の法科大学院でも見られる。

大学はお金が入って幸せ。
女性は大学教授になれて幸せ。

そしてそのツケをすべて払うのは、男性研究者だ。

大学院を出たのに、博士が余っていて研究員になれない、就職先もないという事情がある上で、女性に席を譲らなければならない。

日本において、男に生まれた時点で負け組。
そんな不条理を許してはならない。

どうか、一言、一文でもいい。
匿名でもいい。
この差別されている悔しさを、反対の意思表示をしてほしい。


メールや電話は、ひとつひとつは些細なことだが、その積み重ねが今回の女性枠の廃止につながった。

私たち一般市民にもできることがある。
決してあきらめず、声をあげていこう。



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男性が日々感じている苦痛

大学生の男性３人のグループと女性３人のグループが、それぞれに平日（水曜日を想定）に都市部に遊びに行くケースを例に、男性が日常的に感じている不平等感をあらわにさせようと思う。

男性グループ
朝９時３０分　
○○駅に集合する。
改札を抜け、ホームに入ったちょうどの乗込口に女性専用車両が停まったため、少し歩いて別の車両に乗り込む。
（時間帯としては女性専用車両が終わるギリギリの時間ではあるが、女性だらけの車両には乗り込めるような空気はなく、あきらめて別車両に移動する）

女性グループ
朝９時３０分
○○駅に集合する。
ホームに入ってすぐ電車が来たので、目の前の乗込口から電車に乗る。
（女性専用車両であるということを、特に意識せず乗り込む）

男性グループ
朝１０時
繁華街の駅で降り、映画館に入る。
チケット売り場で学生料金１５００円を３人分、４５００円を払う。
（社会人の場合１８００円×３人で５４００円）

女性グループ
朝１０時
繁華街の駅で降り、映画館に入る
チケット売り場でレディースデー料金１０００円を３人分、３０００円を払う。
（社会人でも同じく３０００円）

男性グループ
１２時３０分
映画館を出て、付近のレストランに入る。
「本日レディースデー」の看板を横目に、ランチメニューを注文する。

女性グループ
１２時３０分
映画館を出て、付近のレストランに入る。
レディースデーの特典として、通常のランチメニューに女性限定で食後のコーヒーとデザートが無料でサービスされる。

男性グループ
１時３０分
食後、近くの漫画喫茶で休憩
「最初の３０分１００円」と大きな文字で書かれているので入ったところ、
2011_0504女性専用0014a

「それは女性のみで、男性は２００円です」と言われる。
2011_0504女性専用0014ab


結局２時間ほど漫画喫茶で休憩し、一人８００円（３人で２４００円）を払う。

女性グループ
１時３０分
食後、近くの漫画喫茶で休憩
「最初の３０分１００円」と大きな文字で書かれているので入ったところ、「本日はレディースデーなので１時間１００円になります」と言われる。
２時間ほど漫画喫茶で休憩し、１人２００円（３人で６００円）を払う。

男性グループ
午後３時３０分
漫画喫茶を出て、近くのゲームセンターで遊ぶことにする。
一通りゲームなどで遊んだ後、記念に３人でプリクラを取ろうということになる。
すると、プリクラコーナーには「男性のみの入場禁止」の看板が掲げられている。
2011_0504女性専用0012a
2011_0504女性専用0013a


「快適なプレイ環境をご提供させてい頂くためにもご理解とご協力をお願いします」とある。

自分たちがそこに存在するだけで不快なのだそうだ。
まるで自分たちが害虫とかバイ菌とかであるかのように感じる。

また、男性のみで入った場合は投入したお金は返金されずに追い出される、ということも書いてある。

「毎週水曜はレディースデー。女性のみプリクラ１００円引き」のアナウンスを何度も聞かされる。
また、シルバーデイもあり６０歳以上の人が割引になる日もあったが、一般男性が対象になる割引は一切なかった。

仕方なく別の店に行ってみると、

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男性とペットの入店は禁止、の張り紙を見る。

この店にとって男性はペットと同列なのだ。

こんな、ペットと同じに扱われて、自分を表す記号に×印をつけられたら、それを見た男性がどんな気持ちになるか、考えたことはあるのだろうか。

女性グループ
午後３時３０分
漫画喫茶を出て、近くのゲームセンターで遊ぶことにする。
一通りゲームなどで遊んだ後、記念に３人でプリクラを取ろうということになる。
レディースデーらしく、女性のみプリクラが１００円引きになった。
二回撮って、６００円（一人２００円）


男性グループ
午後５時３０分
繁華街の居酒屋で飲むことにする。
飲み放題にして、料理を注文し、通常料金を払う。（一人あたり約３５００円）

女性グループ
午後５時３０分
繁華街の居酒屋で飲むことにする
携帯で付近の居酒屋・レストランを捜す。
女子会コース・女性限定割引・女性のみサービスが処理しきれないほど出てくる。
その中でもいくつか良さそうなものを候補として挙げてみる。

・女性のみの場合「女子会」として扱われ一人５００円引きになる
・女性のみの場合「女子会」として扱われ飲み放題が（通常）２時間→（女子会）３時間になる。
・女性限定のコース料理がある（or女性限定で＋５００円でデザート食べ放題）
・レディースデーで、女性のみ、サワーが一杯１００円

この中でも女性のみ、サワー１００円はとびぬけて安いのでこの店にすることにした。
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食べ物を好きなように注文し、一人あたり２０００円を払う。


男性グループ
居酒屋で飲み食いしながら、次の連休の旅行の計画を立てる。
行く場所も決まり、バスを予約しようと、検索サイトを表示する。
すると、女性優先席・女性専用席・女性専用車の表示で画面の半分が埋まっている。
同じ料金を払うはずなのに自分たちには半分しか選択肢がない、ということを思い知らされる。
バス２
参考：ハイウェイバスドットコム

女性グループ
居酒屋で飲み食いしながら、次の連休の旅行の計画を立てる。
ＪＲや各旅行会社が女性限定のプランを用意しており、それが割りと便利で安かったりする。
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また、バスでは女性優先席・女性専用席・女性専用車がある分、予約する際に競争率が大幅に下がるし、電車にも女性専用の格安の寝台車があったりするから非常に助かる。
バス１
（『優』が女性であれば優先的に予約できる女性優先席or女性専用席ありの意味で、『専』が女性専用車の意味）

男性グループ
帰り道、駅の構内で女性専用車両のポスターを見て違和感を覚える。
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「お客様に安心してご乗車いただけるよう、ご協力をお願いします」

この文章の主語を明確にすると次のようになる。

「（女性の）お客様に安心してご乗車いただけるよう、（男性は）ご協力をお願いします。」

つまり、「お客様」とは女性だけであって、男性は「お客様」の中に含まれてないということを知る。

自分がやってもいない（痴漢という）罪を背負わされ、不利益を押し付けられ、女性と同じ金を払って、その上で客ではないと言われていることに気付き、やりきれない気持ちになる。

さらに同じく駅の構内で「人権週間」のポスターを見かける。
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そこでは女性の人権、子どもの人権だけしかなく、男性の人権に関して何の支援もされていないことを知る。
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もしかして、「男性の人権」という概念がないのだろうか。

今日一日、なぜ同じサービスに対して自分達だけ高い金額が課せられたのか、なぜ
同じ対価を払ったのに同じサービスが払われないのかという疑問が頭の中でぐるぐる回っていた。

「男性の方が多く稼ぐんだから当然でしょ」と、ただのアルバイト学生の自分たちに言われても、まったく納得できない。
自分たちは大学生だが、今日の行程の出費は（居酒屋以外）中学生でも同じ金額になる。

映画館で学生料金の1500円を払う横で、同級生の女の子が1000円で入場しているのを、
漫画喫茶で4倍の料金を請求されるのを、
12歳の中学生の男の子が「男の方が稼ぐんだから当然でしょ」と言われて納得できるはずがない。


しかし、それが今、「人権週間」のポスターを見て一斉に解けた。


なんだ、簡単なことだ。人間として扱われてなかったのだ。
男性に人権などなく、男性に対する配慮する必要なんか、ないと思われていたのだ。
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「考えよう相手の気持ち　育てよう思いやりの心」

＊ただし男の気持ちは考える必要はなく、女性・子どもだけを思いやればいいということだ。


男性は社会的にはペット・家畜と同レベルなんだと思い知らされた。




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政治に参加しよう

さて、ここまでアメリカにおける黒人差別の例を並べ、男性差別に抵抗するためには「男性差別の存在を認識すること」が重要だと述べた。

では、男性差別の存在を認識した後は具体的にどうすればいいのか、今回からはそれを述べていく。


世の中の女性優遇措置あるいは男性差別的な措置を考えるとき、それらは非常に政治的なものであることに気がつくと思う。
「男女共同参画」という女性優遇のための法律・政治体制のもと、女性専用車両の導入・拡大、女性の研究員を採用したら6百万円の補助金、国会議員や企業の役員などの女性枠（クォータ制）の推進、その他、女性の利権のみを拡大し、そのツケを男性に背負わせる政策が次々と生み出されている。

また、地方政治の観点では、公立図書館での女性専用席や、公営の駐輪場で女性専用スペースがあったりするのは（特に東京都内）、その地域でのフェミニズムの政治力の強さのあらわれである。（ちなみに、女性専用席がある公立図書館の入り口には「男女平等推進プラザ」と恥ずかしげもなく書いてある。フェミニズムにとっては「女性専用にすることが男女平等の推進」となるのだ）

では、私たちがこのような政治的な力による迫害に対抗するためにはどうすればいいか。

政治による迫害には、政治力で対抗すべきだ。

しかし、単なる一般市民である私たちに「政治力」などない、そう思う方もいるかもしれない。

だが、それは大きな間違いだ。
私たち一般市民には政治に影響力を与える力がある。
そしてそれは決して侵害されることのない強い権利として保障されている。

それは、投票権（選挙権）である。

私たちの投票が、正しい政治家を選び出し、その政治家が私たちの人権のために闘ってくれる。

これが一般市民による政治への対抗手段である。

また、政治家に陳情するという方法もある。

母子家庭のみ支給の手当が父子家庭も対象になった！
「（中略）役所に相談に行ったら、父子家庭には何も支援がないと言われまして。思わず職員に文句を言ったんですが、そこで文句を言っても仕方がない。どうせなら、市や県を相手に文句を言おうと思ったんです」
まずは自分の選挙区の市議にアポを取り、資料も持参。父子家庭への支援を訴えた。
「ご本人が真摯な態度でじっくり話を聞いてくれました。5回ほどお会いして、その都度1時間くらい話をしたと思います」
その年の12月には、ひとり親自立支援ネットワーク「ふしぼしねっと」も立ち上げた。同じ悩みを抱える父親たちの連帯の輪が広がり、08年には全国から集まった約800人の署名とともに福岡県議会に「経済的に苦しむ父子家庭への支援充実」を求めた請願書を提出。さらには地元選出の参議院議員にも陳情するなどの活動をしてきた。
「県議も参議院議員の方も、しっかり話を聞いてくれました。おかげさまで、08年には福岡県でそれまで母子家庭のみに発行されていた母子医療証が、父子家庭も含めた『ひとり親医療証』となって発行されるようになりました。また、昨年には、やはり母子家庭にしか給付されていなかった児童扶養手当が、父子家庭も対象となりました。」
週間SPA　2/1・2/8/合併号　「陳情したらこうなった！驚報告」2011


政治家の中でも特に、市議会議員、区議会議員、県議会議員など、地方の議会において正しい政治家を選ぶことが重要だと私は考える。
地方の議員ならば、地域の住民の声が届く可能性が高いため、男性差別の不満の声を地方の政治に反映させることができるかもしれないためだ。
また、選挙の規模としても、（特に区議や市議は）一票の価値が大きく、男性差別に異議を唱えれば票が集まる、と認識されれば、その方針に沿った政治活動を行ってくれるかもしれない。

そのためには、差別に苦しんでいる男性が多くいること、つまり男性差別へ異議を唱えることが票の獲得に繋がるという認識を政治家に持ってもらうことが重要である。

だから、たとえ陳情が却下されようと、似たような陳情が多く寄せられるようになれば（というか、男性差別対策をしてくれればあなたに投票します、という意見が多くあれば）政治家も行動を起こすかもしれない。

国会議員では、その職務の対象となる範囲が（職務範囲的にも地理的にも）広すぎて、とても陳情に対応できないだろうし、フェミニズムに汚染された日本の政治の中で男性差別の声を挙げてもらうことは困難であろう。
また、国会議員選挙の規模だと、男性差別への対策が票にならないと判断される可能性もある。



90年頃、東京のある私鉄の駅で、大改修工事が行われた。近隣住民への説明で設計図を見せられた大田俊之さん（仮名・52）はびっくり。なんと、自宅の真ん前に乗降口ができるというのだ。
「小さな駅とはいえ乗降口付近は騒々しいし、何より放置自転車が大問題。そこで、懇意にしていた区議に相談したら、『これは私の力ではどうにもならない』と。でも、代わりに衆議院議員の先生を紹介してくださったんです」
「（中略）先生が当時の運輸省に掛け合ってくださったようで、あっという間に乗降口の位置が変更になったんです」
「（中略）娘を保育所に入れたときも、30~40人待ちと言われたけど、区議にお願いしたら、すぐに入所できました」
ってそれならウチも…と思うかもしれないが、実は太田さんは、その区議の後援会幹部で、ある同業組合の理事も務めている。
つまり”票をもっている”というわけだ。
「（中略）たとえば、『側溝を直してくれ」なんてのも、区役所に言うと、『何ヶ月先です』ってなるけど、区議に頼むと3日くらいで工事に来ちゃう」
週間SPA　2/1・2/8/合併号　「陳情したらこうなった！驚報告」2011


このケースでは陳情者が区議の後援会幹部かつ、職業組合の理事ということで、「その人の陳情を聞くことが票に繋がる」と判断されている。

逆に言えば「男性差別に異議を唱えることが票に繋がる」と認識されるようになるまで根気よく陳情や請願を続けるのがいいかもしれない。

一人一票という選挙のシステム上、一人が何度も陳情するよりも、多くの人が一度だけ陳情するほうが、「票になる」と判断され易いと思われる。
日々の不満を地元の政治家に陳情するような風潮ができるだけ多くの人に広まって欲しい。

ちなみに、上記のケースの陳情は、直接政治家と話をしているが、通常は「陳情書」に必要事項を記入して各議会に（郵送で）提出するという形式が取られている。
各自治体ごとにその形式はホームページなどで公開されている。
「○○市議会・区議会」で検索し、議会のホームページ内の「請願・陳情について」といったところで紹介されているので見ていただきたい。


例として東京都新宿区の請願・陳情の方法のリンクを貼っておく。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/gikai01_000108.html

こんな紙一枚が、政治に影響を与えることができるのだ。
陳情者が公表されることは基本的にはないし（例外として、有害図書等を規制する青少年健全育成条例の改正のとき、竹下元総理大臣の孫娘、つまりDAIGOの姉（漫画家）の陳情内容が議員により晒されるという問題が起きたことがあるが）、何より国民に与えられた権利なのだから、遠慮せずに陳情する人が増えて欲しい。


ちなみに女性優遇・女性専用車両に反対している政治家として
小坂英二氏が挙げられる。http://kosakaeiji.seesaa.net/　
（以下、同ブログ内の女性専用車両等について取り扱った記事）　　　　　　　　　
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/184260853.html
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53032326.html
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/115200091.html

小坂英二氏は東京都荒川区の区議であり、2011年4月2４日を投票日とする荒川区の区議会議員選挙に立候補している。
行動力と誠実さを備えた政治家であり、何よりこのフェミニズムの吹き荒れる現代において、男性差別に対して大きく声を上げてくれる気骨のある方である。
もし、このブログをお読みの皆様の中で、東京都の荒川区にお住まいの方がいたら、是非小坂英二氏を支持していただきたい。


他の市区町村の立候補者の中でも女性専用・女性優遇に異を唱えている政治家を探そうとしたが、見つけることができなかった。
（もしご存知の方がいらっしゃったらご一報頂けると幸いです）


投票する前に必ずマニフェストを読んで、その政治家が女性専用化社会の拡大を推進しようとしていないか、チェックすべきだ。
「女性の社会進出」「女性の登用」「女性に優しい」「女性枠」などの言葉が入っていたら要注意である。

自分たちが苦しんでいることを国に、自治体にわかってほしいと思っているのに、投票に行かない人がいる。
自分たちが持つ1票の大切さを認識していないのだ。
特に、若い年代になるほど投票率は下がる。
ここ10年の参議院選挙を例にとると、投票率は60代だと75%前後なのに対して、20代の若者は35%前後である。
sang_nenrei2_convert_20110505000010.gif
参議院選挙の投票率http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sang_nenrei.html

sg_nenrei2.gif
こちらは衆議院http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/sg_nenrei.html

（若者からの票を得る方法として、インターネットは非常に有用である。
情報は新聞やテレビなどの情報は、そのタイミングを逃すと見れなく（読めなく）なるものが多い。
しかし、インターネットならば、情報を（例えば男性差別に悩む人々が誰に投票すればいいのかを）いつでもどこでも知ることができる。
そしてインターネット上のコミュニティなどでその情報が扱われるようになることでまとまった票がはいるようになる。政治家はこのメリットを認識すべきであると個人的に思う。
同時に、一般市民がインターネットで政治家に向けて自分の思いを発信していくことにもつながり、より国民の声が届くようになると思う。ちなみに上述の荒川区議、小阪英二氏はブログの更新をかなりの頻度で行っており、政治家（市区町村）ブログランキングでは一位である）


投票率が低いということは、いくらその層の話を聞いても票にならない、と判断されることである。

近年の日本の政治は、高齢者の問題ばかりに焦点があたっており（もちろんその対策も大切ではあると思うが）、若者の失業率や就職難が酷い状況であることにはあまり注目していないように見える。
それもこの投票率を見れば一目瞭然である。
何せ、若者の雇用対策なんぞに力を入れても票にならないのだから。
票にならないのならば、若者ではなく自分の票に繋がる高齢者の対策に力を入れるであろう。


だから、投票に行こう。
自分の意見を政治に反映させるために。

男女は対立しなくてもいいのだ。
女性優遇・男性差別について男性と女性は闘わなくてもいいのだ。
ただ、若い男性が投票にいくだけで、政治は、社会は変わるのだ。


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虐げられた人々の抵抗　��

※この記事を読む前に前回の記事「虐げられた人々の抵抗　��」を読むことをお奨めします。

前回の記事で紹介したように、今から約55年ほど前に、公共の交通機関での差別に耐えかねて、白人からの強制に抵抗した人がいる。
黒人女性のローザ・パークスである。

自分は同じ料金を払っているのに、
自分は悪いことをしていないのに、
自分は同じ人間なのに
どうして一方的に不利な扱いを受けなければならないのか。

彼女の抵抗は他の虐げられている人々の鬱憤に着火し、その感情が爆発して、公民権運動は始まったのだった。

ローザ・パークスが白人の命令に抵抗し、逮捕された1955年から、さらに60年前の1890年、ルイジアナ州で鉄道車両において「平等ではあるが分離（equal but separate）」という概念をもとに、白人専用車両と黒人専用車両を分離する法律が成立した。

その2年後、黒人の血が8分の１だけ混じった、見た目は白人のホーマー.A.プレッシーが白人専用車両に入ったため逮捕された。
この裁判においてホーマーはこの人種を隔てる法律そのものに対して抗議をした。

1896年、最高裁は「分離はすれど平等（separate but equal）」という概念をもって、違憲ではないという判決を下した。

隔離はしているが、平等である。
「これは差別ではなく、区別だ」と。

この判決はそれ以降の人種隔離主義の重要な法的原則として用いられていくことになった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この判決が出た年から約60年後の1951年に、白人専用の学校に黒人であることを理由に入学拒否されるのは違憲だ、という訴訟に対して、「分離はすれど平等」という原則には根拠がない、という判決が下るまで運用されることになった。（それでも、すぐに平等が実現された訳ではなかったが）
白人と黒人が同じように払った税金から、どうして黒人の3分の１しかいない白人専用学校に、黒人専用学校の3倍以上の額が投入されているのか。

どうして黒人専用の学校にスクールバスは一台もなかったのか。

それまで「分離はすれど平等」の概念が当たり前だったため、これは差別ではなく区別なのだ、これは平等なのだと信じなければいけなかったのだ。

平等であるはず、ないのに。

しかし、1951年の裁判においてこの原則が覆ったことにより、また、ローザ・パークスの抵抗などにより、黒人たちはそれまで「しょうがないこと」だと心の奥底に押さえ込んでいた不満を表に表すようになり、行動として起こすようになったのだった。


もはや改めて説明することでもないが、21世紀の現代、先進国と呼ばれる日本で、未だに約120年前のアメリカと同じような差別が行われている。

公共交通機関で、一部の車両が女性専用とされているのだ。

しかも、アメリカの件とは違い、女性専用車両はあるのに男性専用車両はない。
白人専用と黒人専用に二分されているのとは違い、女性は全ての車両に乗り込む権利を持ち、男性は持たない。
そんな不平等な状況で、何もしていない男性に対してさらに「男が悪い」と責めるのだ。（もちろん悪いのは痴漢であって、善良な男性には何も関係がない）

こんな一方的な差別がまかり通っている。
日本の人権意識はアメリカから120年、いや、それ以上遅れている。

そして、女性専用車両が差別であることにうすうすは感じながらも、おかしいと言える雰囲気がなく、不満を抑えながらも耐えている。
もしくは、「そんなものだ」と現状を普通のことだと受け入れてしまっている。

だが、中には女性専用車両は明らかに差別だと認識し、ローザ・パークスのようにこれに抵抗するため、女性専用車両に乗りこむ人たちもいる。
すると、直ちに駅員や車掌が駆けつけ、男性を降ろしにくる。
場合によっては警察が来る場合もあるようだ。

そしてそのせいで電車が遅延することもある。
すると他の、この現状が「当たり前」と思っている人々が、「女性専用車両に乗り込んでわざわざトラブルを起こすほうが悪い」と批判する。
差別されているはずの男性の中にも、知らずのうちに男性差別の土台の形成に貢献してしまっている人もいる。

これは日本だけではなく、黒人差別の酷かった当時にも起こっていたことだ。

当時のモンゴメリーにおいて、黒人はバスの前方の入り口で料金を払い、一度降りてから後方の乗り口から入りなおさなければいけないという非常に不便なルールがあった。
バスの前方は白人専用席であり、その白人の集団の中に黒人が入ることは許されなかったからだ。
（駅の階段のすぐそばに女性専用車両が停まり、男性はその車両に入ることが許されないため、余計に歩かされるという日本の現状に似ている。さらに電車の発車するタイミングによっては、女性専用車両のせいで男性は電車を一本見送らなければならない）

ローザ・パークスが逮捕される10年前、バスの前方で料金を払い、そのまま前方から乗車しようとしたことがある。
バスの後方では、ドアの段差のところまでいっぱいに黒人の乗客が詰め込まれていた。
とてもじゃないが、ここには乗れない。

彼女は前方で料金を払い、そのまま立っている人をかき分けて後方に回ろうとした。
（黒人専用の部分は乗車できないほど混雑していたのに、白人専用の範囲は「立っている人をかきわけて進める」程度の混雑具合だったのだ。これも女性専用車両を髣髴（ほうふつ）とさせる）

バスの運転手はローザを睨みつけ、「バスから降りろ」と言った。
ローザは「私はもうバスに乗っているのだから、わざわざ降りて乗りなおす必要はないじゃないか」と反論した。
すると運転手はローザのところまで来て、コートの袖を掴んで、もう一度「バスから降りろ」と言った。

ローザが「降りますよ」と言って、バスから降りようとしたとき、バスの後方、黒人専用の方から「後ろから回って乗ればいいだろ」とぶつぶつ文句を言うのが聞こえた。

ローザの自伝には「たぶん黒人乗客は、早く家に帰りたかったので、またずっと立ち続けていて疲れていたので、嫌気が指したのでしょう」とある。

どうだろうか。
日本の女性専用車両において、まったく同じことが起こっていることがわかるだろう。

・わざわざ余計に歩かされ、異なる乗車口から入らなければならない。
・もし、女性専用（白人専用）のところから入ろうとすると駅員（運転手）が降ろしに来る。
・一度、電車の中に乗っているのに、わざわざ降りて、もう一度別の車両に乗りなおさなければならない。
・そしてそのせいで遅延したら、差別されているはずの男性（黒人）も、そこに乗り込むほうが悪い、と非難してしまう。

差別されている側にも、この不平等な状況が当たり前だという感覚が根付いてしまっており、その差別的なルールに逆らって平等を求める行動をとる人を、「わざわざ騒ぎを起こす奴」と認識してしまうのだ。

こういった例は他にもある。

1960年、ノースカロライナ州のこと。
4人の大学生が雑貨店で商品を買い、ランチカウンターに座り、そこでコーヒーを注文した。
ところが、そこではランチカウンターは白人専用だったのだ。
当然、彼らが注文したコーヒーは出されることはなかった。

しかし、彼らは店が閉店するまでの30分間、座り込んだ。
奥の厨房から黒人の皿洗いが出てきて、席からどくように言い「あんたたちは黒人の恥さらしだ」と言い放ったという。

この皿洗いの黒人も、彼らを「ルールに逆らう迷惑な奴ら」と思い、怒ったのだろう。

その「ルール」を疑いもせずに、だ。

だが、彼らは挫けなかった。
二日後、彼らは20人の仲間と共に白人専用のランチカウンターに一日中座り込んだ。
シット・イン（座り込み）運動の幕開けである。

毎日、開店時間から閉店時間まで黒人学生が席を埋め、客として扱われるのを待ち（そうなることはなかったが）、閉店すると立ち去っていく。

　このシット・イン運動を組織化するために、学生非暴力調整委員会（ＳＮＣＣ）が結成された。
15の都市で、54のシット・イン運動が展開され、約5万人がこの運動に参加することになった。

　そしてシット・インだけではなく、人種差別をしている施設のボイコット運動まで起こったため、黒人の客が多かった地方では経済的なダメージを受け、黒人の要求を受け入れざるを得なくなった。
こうして店のランチカウンターにおける差別はなくなったのだった。

この運動の中心にいたのは学生たちであり、たとえ逮捕されても大人たちと違って職を失う心配がないという強みがあり、逮捕されることを恐れなかった。

当然、逮捕されたりモノを投げつけられたり、あるいは命の危険を感じるような脅迫を受けることはあったが、それでも彼らは差別と戦い、勝利したのだ。

「男性が差別されているという事実に気付くこと」

これが女性専用化社会に対抗するために重要なことだ。
そもそも差別に気付かなければ、差別をなくすことなど不可能だ。

できるだけ多くの人に、この認識を持ってもらいたい、知ってもらいたい。
友人、知人にこのブログを薦めていただければ幸いである。

一人でも多くの人の目を開けることに貢献できれば、と思う。



参考文献

ローザ・パークス　高橋朋子　訳　1999　『ローザ・パークス自伝』　潮出出版　　
ジェームズ・Ｍ・バーダマン　水谷八也　訳　2007　『黒人差別とアメリカ公民権運動―名もなき人々の戦いの記録』　集英社新書



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